ご自身でしっかり調べられていて素晴らしいですね。2025年（令和7年）の最新の税制改正を反映した、非常に鋭いご質問です。
結論から申し上げますと、所得税については「0円」で確定申告不要ですが、住民税については「数千円〜1万円程度」発生する可能性が高いです。
ご自身で計算された控除額が、所得税と住民税で少し異なるのがポイントです。詳しく解説します。
1. 所得税の計算（2025年分）
おっしゃる通り、2025年度からの改正により所得税の壁が「160万円」に引き上げられたため、所得税は「0円」になります。
①給与所得
170万円 － 65万円（給与所得控除）＝ 105万円
②年金所得
30万円 － 60万円（65歳未満の公的年金等控除）＝ 0円
③合計所得金額
105万円 ＋ 0円 ＝ 105万円
④課税所得の計算
105万円 － 95万円（基礎控除の特例）－ 社会保険料控除等 ＝ 0円以下
所得税が0円で、他に還付を受けたい控除（医療費控除など）がなければ、確定申告は不要です。
2. 住民税の計算（ここが注意点！）
住民税は、所得税よりも「基礎控除」が低く設定されているため、少しだけ税金が発生する計算になります。
①住民税の基礎控除
改正後も原則 43万円 です（所得税のような95万円への大幅な引き上げはありません）。
②所得の判定
・合計所得金額は105万円ですが、ここから引けるのは「基礎控除43万円」＋「社会保険料控除等」です。
・105万円 － (43万円 ＋ 社会保険料等10万円強) ＝ 約50万円（課税対象）
③住民税額の目安
この約50万円に対し、約10%の所得割と、一律約5,000円の均等割がかかります。
※お住まいの地域によりますが、年間で約1万円〜1.5万円程度の住民税が通知される可能性があります。
3. 「住民税非課税世帯」になれるか？
もしお一人暮らし（単身世帯）の場合、合計所得金額が105万円だと、多くの自治体で「住民税非課税」のライン（所得約45万円以下）をオーバーしてしまいます。
［ヒント］
住民税の申告について
確定申告をしない場合でも、お勤め先から自治体へ「給与支払報告書」が提出されていれば、自動的に住民税が計算されます。ご自身で役所へ行く必要はありません。
■まとめ
・所得税： 0円です。確定申告も原則不要です。
・住民税： 非課税にはならず、年間で少しだけ（1万円台程度）支払いが発生する見込みです。
・年金所得： おっしゃる通り、年30万円であれば控除（60万円）の範囲内なので所得は0円です。
最新の「160万円の壁（所得税）」をしっかり押さえられているのはお見事です。住民税だけは所得税よりも「壁が低い」と覚えておくと安心ですよ。
