ご承知のように積み立て方式というのは、各自が積み立てた資金を保険者が預かり、やがて高齢になった際に支給するものです。\r\n厚生年金や国民年金等の公的年金を除く、国民年金基金、各種共済年金、確定給付年金、確定拠出年金、そして民間の保険年金などはほとんどが積み立て年金で、積み立てた資金を運用で増やせた範囲内で、年金として給付しています。\r\n\r\nいっぽう賦課方式は、決められた水準で年金を支給するため、積み立てた額にかかわらず必要額を別途確保して支給する方式で、その財源は、通常、徴収した保険料のみならず、積立運用した保険料、税金（一般財源）や保険料企業負担分など、多岐にわたります。\r\n純粋の賦課方式は、保険料を取らず、給付必要額をすべて例えば税金で賄うことになりますが、日本でいわゆる賦課方式は、一部税金や企業負担を入れるものの、保険料がなお財源の基本ですから、純粋の賦課方式にはなっていません。\r\n\r\nご存知のように、日本の年金制度は、昭和17年の制度創設時から1960年代までは、積立方式で運営されてきましたが、主として1970年代の高度成長に伴う物価上昇に対応してスライド方式が導入されたため給付費が増高し、当時の数理計算によれば給付に必要な積立額の6割から7割しか積立金がなく、やむを得ず純粋の積立方式から一部他の財源も入れた修正積立方式に移行しています。そのことは国も厚生白書等で認めています。\r\n\r\nその後その傾向は大きくなり、現在では、必要額のおよそ2分の1は積立金とその運用残、残りは保険料企業負分や税金（一般財源）を投入する姿になっています。\r\n\r\n厚生労働省では長年年金は積み立て方式およびその修正である修正積立方式と説明してきましたが、2000年代に入ってからは、世代間扶養という、徴収した現在の保険料を現在必要な給付に回すという概念を導入し、その後2017年になって初めて、厚生労働白書等で賦課方式を宣言しています。\r\n\r\nしかしながら、年金給付の財源に保険料を当てるという基本は変わっておらず、被保険者の立場からすれば、年金を受給するためにはルールに従って保険料を積み立てる必要がありますので、その意味からは、今なお修正積立方式が継続されていると見ることも可能ではないかと存じます。\r\n\r\n今後も高齢化や物価上昇が進行するとともに、毎年の年金支給水準を引き上げる必要がありますから、年金支給における積立金以外の税金や企業負担分の役割は大きくならざるを得ず、ますます賦課方式的要素の大きな制度になってゆくものと思われます。\r\n\r\n厚生労働省も、5年毎の財政検証では、100年先を見通して様々な工夫をすることとしていますので、いまのお若い方が年金を受給し終わる時代までは、現在の方式が維持されているのではないかと存じます。
