MMT（モノタリズム）の貯蓄欲求について、その説明をもう少し詳しく見てみましょう。MMTは政府の財政ポリシーが経済全体の貯蓄と投資のバランスを決定することを主張します。この視点から、民間部門が通貨を貯蓄したいという欲求（貯蓄欲求）が経済全体で重要となります。
まず、MMTでは税は主要に二つの目的を持っています。一つは、通貨の価値を保つために必要な通貨引き下げ（通貨の供給を減らす）であり、もう一つは公共財のための資金調達です。税を課すことで、民間部門の余計な収入が減り、民間部門が通貨を消費するようになると考えられています。
しかし、民間部門は消費だけでなく、一部の収入を貯蓄したい欲求を持っています。これがMMTの「貯蓄欲求」と呼ばれるもので、これは社会全体の節約行動を意味します。民間部門が通貨を貯蓄すると、その分だけ市場の流通通貨が減少します。これは供給側の問題であり、生産性に影響を与えます。
政府の赤字が民間部門の貯蓄欲求を満たす役割があります。政府が赤字を起こすことで、民間部門の貯蓄欲求を満たすための通貨供給が追加されます。つまり、政府が赤字を起こすことは民間部門が通貨を貯蓄したいという欲求を満たすための手段であり、これにより民間部門の消費や投資が可能となります。
一方、政府の赤字が民間部門の貯蓄欲求を満たせない場合、民間部門はさらに節約（つまり消費を減らす）を試みることになります。これは結果的に供給が過剰になり、製品やサービスの需要が減少します。結果として、企業は商品を売却できず、生産を減らすことになり、雇用を減らす可能性があります。これが失業が増え、経済が衰退する可能性があると考えられています。
したがって、MMTの貯蓄欲求を満たすための政府の赤字が事後的に決まるという考え方から、貯蓄欲求を満たせないと失業者が生まれるという推論は論理的に成立します。ただし、このモデルは非常に簡略化されたものであり、実際の経済はこれ以上の要因によって複雑に影響されます。
