死刑の抑止力に関する議論は、統計学や犯罪学の世界で長年研究されていますが、「死刑に明確な抑止力がある」と断定する決定的なデータは、現在のところ存在しません。
一方で、「抑止力はない」とするデータや、逆に「わずかながら抑止効果がある」とする個別の研究は存在します。主なデータと視点を整理します。
1. 「抑止力はない」とするデータ
多くの国際的な統計や研究では、死刑の有無と殺人率の間に相関関係は見られないとされています。
米国の州別比較： 米国では死刑制度がある州とない州が混在していますが、死刑制度のない州の方が殺人率が低いというデータが継続的に示されています。
死刑廃止後の推移： カナダでは1976年に死刑を廃止しましたが、その後の殺人率は上昇するどころか、長期的には低下傾向にあります。
国連の研究報告： 国連が行った調査（2002年）でも、「死刑が終身刑よりも高い抑止力を持つことを統計的に証明することは困難である」と結論づけています。
2. 「抑止力がある」とする研究（米国の一部データ）
2000年代の米国で、一部の経済学者が「1人の死刑執行につき、3人から18人の命が救われる（殺人が減る）」という研究結果を発表したことがあります。
アイザック・エーリックの理論： 「合理的な犯罪者は、罰の重さと捕まる確率を計算して行動する」という経済学的モデルに基づき、厳しい罰（死刑）はコストを高めるため犯罪を抑制するという主張です。
この研究への反論： しかし、このデータについては、統計手法の誤りや、死刑以外の要因（景気、警察の人数、銃規制など）が考慮されていないとして、全米研究評議会などから「信頼性に欠ける」と厳しく批判されました。
3. 日本の状況と内閣府の調査
日本では、国民の多くが死刑制度を支持していますが、その理由は「データに基づいた抑止力」よりも「感情的な正義（報復）」や「なんとなくの安心感」に近い側面があります。
内閣府の世論調査（2019年）： 死刑制度を容認する人の約6割が「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」と回答しています。しかし、これは「予測」や「実感」であって、科学的な証明ではありません。
実証研究の欠如： 日本では死刑の執行頻度が低く、執行時期も不規則なため、殺人率の変動と死刑執行を直接結びつける統計的な分析が極めて困難です。
結論：データが示す実態
現在の国際的な学術的コンセンサスは、以下の通りです。
「死刑によって護られる命がある」ことを証明する客観的・統計的なデータは存在しない。
殺人の多くは、薬物、アルコール、激昂（逆上）、あるいは精神的困窮の中で突発的に行われます。そのような状況下では、犯人は「将来の極刑」を冷静に天秤にかけることができないため、死刑の抑止力が働きにくいと考えられています。
