台湾について日中共同声明に基づく日本の立場は、「台湾は中国の不可分の一部」とする中国の立場を「理解し尊重する」という建前を維持しながらも、台湾の主権問題については明確な帰属先を定めず国家承認を棚上げ状態として「台湾地位未定」とも解釈できる立場を取り、日米安保条約などの観点から、台湾有事の際にどうするのか？という問題が長年議論されてきました。その最中に高市早苗総理大臣が「艦隊でもって大砲を台湾に発射したら、それはもう存立危機事態ですね」というように答弁したので、中国の立場からだと「日中共同宣言をしかとされた」と捉えられて仕方ないと考えますか？

中国側が反発しても、それは日本側に非があるからではなく、中国が外交カードとして使うプロパガンダに過ぎません。

高市総理の発言は自衛権の行使に関する判断であり、日本が台湾の帰属に言及したことにはなりません。

中国は日本の安保法制を熟知しており、サンフランシスコ講和条約は無効だと突然言い出したように、世界における国際法の解釈も完全に理解しています。

アメリカも最近台湾に強く関与してますが、中国は日本とアメリカでは対応を完全に分けています。

つまり、日本がどれだけ配慮しても、中国は国益を考慮して攻撃したい時には、勝手に理由を付けてやってくるだけです。

従って、中国の主張はその時々に選択されたプロパガンダに過ぎないため、中国の捉え方や感情的な反発を分析することに大きな意味はありません。日本は自国の安全保障に必要な対応を粛々と実行することが求められます。