商工会の職員です。会議所と似たような仕事をしています。業務内容は非常に多岐にわたっているので、一言でお伝えするのは難しいのですが、大きく二つに分かれてると言えます。
一つは、経営指導
これは、法律で決まっていることや経営者としてあるべきことを、経営者ができるようにお伝えします。
例えば、毎年の税制改正も踏まえながら、経営者が確定申告を正しくできるようお伝えしたり、人を雇用したら必須の労働保険の事務手続きをどうしたらいいか説明したり、融資の相談には、資金繰り表の作り方をお伝えしたり、日本政策金融公庫との仲介役をしたりしています。
これらは簡単に言えば、答えがあることを会員の皆さんが分かるようにお伝えするような仕事です。
もう一つは、経営支援
こちらは会員さんからの答えがない相談について、国、都道府県、市町村が出している中小企業政策の活用や経営学の知識なども動員しながら、会員さんと一緒に考え、サポートしていくものです。
相談の例としては、販路を開拓して売上を増やしたい、経費節減をして利益を増やしたい、生産性を高めたい、SNSで情報をもっと拡散したい、子供に事業を継がせたい、後継者がいない、商標登録したい、国の認定を取りたい、事業計画を作りたい、商品開発したい、開発した商品にバーコードをつけたい、人手を確保したい、このままじゃやばいと思うけど何から手をつけていいか分からない、新事業を軌道に乗せたいなどなど無限にあります。
例えば、看板を立てたいと言う相談があれば、「なぜ必要なのか」「立てたらどんな効果があるのか」などを聞き取りして、場合によっては小規模事業者持続化補助金という販路開拓に使える国の補助金の活用を勧め、申請から事業の実施、支払や報告、看板設置に伴う経営課題への専門家指導のセッティング、全体のフォローUPなどを行っています。
今の経営支援の主流は、事業者自身が課題に気づいて行動できるように、事業者の話を傾聴（敬聴）して本音や課題の本質を引き出す「課題設定型伴走支援」と言われます。経営や施策の知識はもちろん必要ですが、助言をする能力よりも話を聞く力、引き出す力のほうが求められていると言えます。
