今年の春闘の結果、大企業では約５％以上、中小企業では約３％の賃上げになりました。これを受けて人事院や人事委員会勧告もこれに近い公務員給与引上げが勧告される可能性があります。見を切る改革がキャッチフレーズの日本維新の会は自民党に対して国家公務員給与の引上げ率圧縮を要求するでしょうか。また、大阪府、市議会では大阪維新の会が過半数を占めているので引上げ率圧縮が行なわれる可能性が高いのでしょうか。