米下院の超党派議員、中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出 「非難」を明記
2025/12/23 22:30
https://www.sankei.com/article/20251223-7JG5BQ5FVJKM5LHVX5HO5KCIUQ/
米下院の超党派議員は22日までに、台湾有事を巡る高市早苗首相に反発する中国に対し、日本への
「威圧的行為」
を中止するよう求める決議案を提出した。
トランプ米大統領にインド太平洋地域の同盟国や友好国と連携し
「威圧的慣行」
に対抗するよう求めた。
決議案は中国の日本に対する威圧的行為への
「非難」
を明記。
「日本は地域的な関心事項において経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」
と述べた。
日米同盟に対する
「揺るぎない支持」
を表明し、中国からの圧力や威圧に直面する日本が
「台湾海峡の平和と安定」
への取り組みを継続していると称賛した。
中国には地域問題に関する
「建設的な対話」
に参加するよう促した。
決議案は下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のヤン・キム委員長（共和党）やアミ・ベラ筆頭委員（民主党）らが19日に提出した。
トランプ氏やホワイトハウス高官は日中対立に距離を起き、中国批判を控えている。
米国防総省 台湾巡り「2027年までに」勝利する能力と中国が想定 年次報告書を公表
2025/12/24 12:25
https://www.sankei.com/article/20251224-3PQRWSGZUZJN7LRQWFEY627TLI/
米国防総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。
中国の習近平国家主席が武力行使を排除しない台湾統一を巡り、
「中国は2027年末までに勝利できる」
能力の確立を想定していると指摘した。
報告書は、中国軍の攻撃範囲が1500～2000カイリ（約2778～3704キロ）に及ぶ可能性があると指摘。
中国軍が
「十分な規模」
の攻撃に踏み切れば、アジア太平洋地域で
「米国のプレゼンスを脅かし、混乱させる恐れがある」
とした。
また、中国が保有する運用可能な核弾頭数が2030年までに1000発を超えるとの見通しを昨年の報告書に続いて維持した。
アメリカと台湾だけなら、中国は電撃戦で早期に台湾を制圧できると踏んでいるかもしれません。
しかし、そこに自衛隊が加わるとなれば、兵力の量と展開速度の面で戦況は大きく変わる可能性があります。
だからこそ、中国は
「日本だけは台湾問題に関与させたくない」
という強烈な政治的動機を持つのです。
その中国の思惑に立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党が結果として与してしまい、高市批判を展開している。
この構図こそ、国益を損なう最大の問題です。
無礼千万！ 今日の友好、明日は制裁
WiLL2026年2月号 元産経新聞社会部記者 三枝玄太郎
■岡田克也と中国
今回の中国問題の発端は立憲民主党の岡田克也元幹事長が国会で高市首相に対し、
「存立危機事態」
に関する考えを執拗に問い質したことにあります。
高市首相はこれに対し、
「有事には色々な形がある」
「例えば、台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くような事態を想定した場合、どのような手段が使われるか」
(中略)
「戦艦を用いた武力行使を伴うのであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考える」
と述べ、台湾有事の際には自衛隊が出動する可能性を示唆した。
ここで重要なのは高市早苗が
「度を超えた発言」
をしたわけではないという点です。
岡田克也氏が具体的なケースを繰り返し尋ねたため、それに応じて具体例を述べたに過ぎない。
高市首相の回答内容そのものにも誤りはなく、国際安全保障の一般的な議論として十分に妥当です。
にもかかわらず、岡田克也氏は自分で具体例を求めながら、高市首相が具体例を挙げると
「撤回しろ」
と迫った。
これは筋が通りません。
もし、高市首相が発言を撤回すれば、
「台湾有事は日本の存立危機事態にならない」
と解釈でき、今後、日本は台湾問題について発言しづらくなり、事実上、中国の台湾侵攻を認めてしまうことになりかねない。
岡田克也氏の言動は中国に有利に働く可能性が高く、その背景には中国との密接な関係があるのではないかと疑われています。
例えば、岡田克也氏は2024年8月27～30日、議員団を率いて北京を訪問し、中国共産党の中央政治局委員であり、中央統一戦線工作部長でもある石泰峰（せきたいほう）氏と会談しました(中国『新華社通信』が報道)。
「統一戦線工作部」
とは中国共産党の対外政治工作機関であり、海外華僑や台湾、宗教・少数民族政策を担当する表向きの役割とは別に、実際には世界各地で影響力工作・情報操作・プロパガンダを行う組織として知られています。
いわば中国版の情報工作部隊とも言える組織であり、そのトップと日本の野党議員団が会談すること自体が、国家安全保障の問題を孕んでいます。
にもかかわらず、岡田克也氏は石泰峰氏との会談について
「国益に適う」
と述べた。
しかし、オールドメディアはこの問題をほとんど報じません。
むしろ、岡田克也氏と中国の親密さが招くリスクについてこそ深く掘り下げるべきです。
■小泉防衛相のファインプレー
防衛省の発表によれば、2025年12月6日午後4時32分～35分頃にかけて、更に同日午後6時37分～7時8分の間、合計30分間に渡り航空自衛隊のF-15戦闘機が断続的なレーダー照射を受けました。
レーダー照射には
「捜索用」
と
「火器管制用」
がありますが、後者であれば、実際の攻撃の直前行為とも言われる極めて危険な挑発です。
中国は通常、この手の問題では
「知らぬ存ぜぬ」
のダンマリを決め込むのが常ですが、今回は小泉進次郎防衛相が迅速に公表したため、否定できず認めざるを得ませんでした。
2025年7月8日、紅海で中国艦船から照射を受けたドイツや、2021年2月20日、同じく照射を受けたオーストラリアに対しては中国は一貫して否定していますから今回の小泉防衛相の対応はまさにファインプレーと言えるでしょう。
更に最近の中国は以前のサラミ戦術どころか
「厚切りハム」
のように一気に既成事実を積み上げてくる危険な局面に入っています。
国際情勢は第3次世界大戦の瀬戸際と言っても大袈裟ではない。
現在中国は英・仏・独に対して積極的な外交攻勢をかけているにもかかわらず日本では高市首相や茂木敏充外相が国会対応に追われ十分に動けない状況です。
野党が建設的な議論をしてくれるならまだしも
「GDP3.5％の防衛費増額をアメリカに強要されたのか」
などと執拗に問い質すばかり。
これでは何をしているのかと首を傾げるしかありません。
今必要なのは時間を浪費せず日本が主体的に動くことです。
■日本政府の立場
1972年日本と中国が国交を樹立する際に調印された
「日中共同声明」
には次のように記されています。
「中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
ここでいうポツダム宣言第八項とは
「カイロ宣言の条項を履行し台湾および澎湖諸島を中華民国に返還する」
という趣旨と解されています。
つまり日本は台湾を中華民国に返還する立場を取っているという意味です。
この
「中華民国」
をそのまま引き継いだのが現在の中華人民共和国だと中国側は主張しておりそれに従えば
「中国(中華人民共和国)が台湾を領有する権利がある」
と解釈できる余地は一応存在します。
しかし大平正芳外務大臣(当時)が示した政府統一見解ではこれは平和的解決を前提とした文言であり武力による統合を容認するものではないと明確に説明しています。
現実として中華人民共和国は1949年の建国以来1度たりとも台湾を統治したことがありません。
台湾を実際に統治してきたのは中華民国の蒋介石政権を引き継いだ台湾の政府(中国国民党政権)です。
従って日中共同声明は
「中国の主張を理解し尊重する」
と述べているだけであり武力による統一までは容認していない。
故に台湾有事を日本の
「存立危機事態」
たり得るとする判断は安倍政権時代から一貫した日本政府の立場です。
■もの言う国家としての日本
ところが岡田克也氏はこの高市首相の立場を揺るがせようとした。
中国が台湾に侵攻した場合日本は
「台湾有事は存立危機事態ではないから集団的自衛権は行使しない」
という立場が正しいと立憲民主党は思っているのか。
歴史を振り返れば危機を初期段階で見逃した国がどのような結末を迎えるかは明らかです。
ナチス・ドイツが軍備を禁じられたラインライトに進駐した際イギリスなどが有効な措置を取らなかった結果ヒトラーの暴走を許し最終的にはイギリス本土への空爆にまで至りました。
台湾への武力侵攻を黙認することは当時のラインライト進駐を見過ごしたことと本質的に変わりません。
高市首相の発言に国際社会が一定の理解を示したことで中国は強い危機感を抱いた。
実際中国は慌ててトランプ大統領に電話を掛け
「第二次大戦で米中は共に戦ったではないか」
と訴え、国連憲章の
「旧敵国条項」(事実上現在は死文化)
まで持ち出してアメリカに再確認を求めるという異常な行動に出ました。
これは日本が
「もの言う国家」
として台頭し中国の軍事行動を抑止し得る存在となり得ることを中国側が恐れている証左でもあります。
