＜独自＞辺野古転覆の抗議団体、過去に事故や法令違反10件以上 海保が運航実態を捜査
2026/4/23 8:37
https://www.sankei.com/article/20260423-C4NDGHI7ERLITJAJFZ5DQI2IDM/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航する抗議団体が関係する事故や法令違反が平成26年以降、少なくとも10件以上に上ることが23日、関係者への取材で明らかになった。
定員超過での抗議船の運航も確認されており、事故を捜査している第11管区海上保安本部（那覇）は、抗議船の運航実態についても調べを進めているもようだ。
捜査関係者によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対する
「ヘリ基地反対協議会」
が運航する船舶で、定員超過での航行や検査違反、立ち入りが禁じられている
「臨時制限区域」
内に侵入する刑事特別法違反があった他、衝突事故もあった。
こうした違反、事故などの事案は平成26年以降、計10件以上に上る。
名護漁業協同組合などによると、平成26年10月に辺野古に近い汀間（ていま）漁港で抗議船「ラブ子」の係留ロープが外れ、1人が死亡する事故があったという。
ラブ子は翌27年4月に汀間沖で転覆していた。
今年3月の事故で転覆した抗議船「不屈」は平成31年3月、辺野古漁港内で操船ミスにより漁船に衝突する事故を起こしていた。
令和7年1月には、グラスボートの「ゆがふ世（ゆ）」が辺野古沖の平島海域で潜水中の漁業者に接近し、酸素を送るホースをプロペラに巻き込む事故もあったという。
名護漁協は
「危険行為が繰り返されている状況にある」
として、名護市に対し、漁港関係者以外の漁港使用不許可を求める要請書を提出した。
同市によると、一般的に漁業活動に支障があったりルールを守れない行為があったりすれば、名護市漁港管理条例などに基づき、許可を取り消す場合もあるという。
名護漁協の安里（あさと）政利組合長は産経新聞の取材に、
「反対運動をするのは個人の自由で阻まないが、海は危険だ」
「陸の上で反対しようが勝手だが、海（での抗議活動）は危ないからやめてほしい」
「若い女の子の命を奪って、それでも（抗議活動を）やるのかとの疑問がある」
と話している。
辺野古抗議船との関わり有無を公表へ 大阪府内400校の修学旅行調査、23日が回答期限
2026/4/22 21:25
https://www.sankei.com/article/20260422-ULNM6AFIVVMNJDAZEXZBWQEZTI/
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆して同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、大阪府の吉村洋文知事は22日の記者会見で、府内の公立高などを対象に実施している校外学習に関する調査の回答期限が23日だと明らかにした。
「一つの区切りになる」
「（調査結果が）整い次第、公表する」
「それほど時間がかかる話ではない」
と述べた。
府教育庁によると、調査対象は府内の公立高と特別支援学校、府立中の他、知事が認可した私立小中高の延べ計約400校に上る。
教育基本法は14条2項で教育の政治的中立性を規定。
法律に定める学校は特定の政党を支持したり、反対したりするための政治教育やその他の政治的活動をしてはならないとしている。
府の調査はこうした規定と今回の事故の重大性を踏まえ、学校側の対応を主に3項目に分けて書面で確認している。
具体的には、修学旅行や研修旅行などで、
①児童生徒の安全を確保する体制を確立しているか
②転覆した船を運航していた市民団体と関わったことがあるか
③政治的中立性に留意しながら適切に計画しているか
について回答を求めている。
市民団体とは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事に抗議する団体
「ヘリ基地反対協議会」
を指す。
吉村氏は会見で、辺野古の事故について
「絶対にあってはならず、二度と起こしてはいけない」
と強調。
国などによる調査について
「原因と共に、政治的な意図が加わっていないのか、背後に何があったのかをしっかり調べることが大事だ」
と訴えた。
「人としてどうなのか」国民・玉木氏、遺族に謝罪なきヘリ基地反対協を疑問視 辺野古転覆
動画
2026/4/21 19:24
https://www.sankei.com/article/20260421-VQYOGWRHGJGAVBNZIN6VK6QZAA/
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華さんらが死亡した転覆事故を巡って、転覆した抗議船「平和丸」を運航した
「ヘリ基地反対協議会」
の在り方について強く疑問視した。
「そもそも平和は人の命が奪われないようにするための運動だ」
「その運動で人の命を奪って、一言の詫びがないというのは、大人として、人間として、社会人としてどうなのか」
と述べた。
■直接の謝罪もないまま反対活動再開か
反対協は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対運動を展開している。
知華さんの父親は17日、
「note（ノート）」
で、事故後、自身が沖縄入りした際、知華さんが乗船していた船の船長や反対協の関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かした。
一方、反対の抗議活動は、3月16日に発生した転覆事故後1週間で、海上を除き、再開された。
玉木氏はこの日の会見で
「率直な反省の弁がないことは運動の正当性に著しく疑念を抱かせる」
と述べ、
「人の命を結果として奪ってしまったことに対して、何ら説明も謝罪もないまま運動を復活するのはとても納得できるものではない」
と語った。
■同志社の関係者は参考人として
同校や学校法人同志社の関係者については、参考人として国会出席を検討してほしいとの考えを示した。
「なぜ長年に渡って反基地運動と学校が結び付いていたのか」
「それは学校なのか、特定の教員なのか」
「なぜ、生徒や親に全容が知らされないまま反基地運動に利用される形で船に乗ることが計画されていたのか」
「経緯を学校側として説明する必要がある」
と指摘した。
知華さんの父親はnoteで、知華さんが辺野古での乗船プログラムを選んだ理由について友人と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそうと語り、コースの背景はほとんど理解していなかったと記した。
玉木氏は父親のnoteについて
「本当に無念だ」
「せめて事実関係を明らかにして同じような悲劇が起こらないよう、関係者はできるだけの責任を果たすことが、亡くなられた生徒さん、ご家族に対して報い、やるべき責務だと思う」
と語った。
辺野古ボート転覆事故遺族メモ
https://note.com/beloved_tomoka
＜独自＞救命胴衣の着用確認も船長一任 同志社国際は確認せず「正しく装着できぬ生徒も」
2026/4/21 18:30
https://www.sankei.com/article/20260421-TU75NJPBKJPPVPOSXM2D4VHJIM/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、生徒が救命胴衣を正しく着用できているかどうかを、学校側が確認していなかったことが21日分かった。
着用させる法的義務を負う船長側も生徒への適切な指導を怠った疑いがあり、保護者から
「きちんと装着できていなかった」
との指摘が出ている。
転覆した2隻は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する
「ヘリ基地反対協議会」
の抗議船。うち1隻の「不屈」の船長、金井創（はじめ）牧師（71）＝事故で死亡＝に、学校側が出航判断を一任していたことは既に判明しているが、出航前の準備段階から安全管理を任せきりにしていた可能性が新たに浮上した。
「船舶職員及び小型船舶操縦者法」
は、2隻のようなプレジャーボートに乗船する場合、原則として救命胴衣を着用しなければならないと規定。
操縦者（船長）が乗船者に着用させることを義務付けている。
学校側が事故後に開いた2年生（当時）の保護者対象の説明会では、今回の沖縄研修旅行で実際に「不屈」に乗船したという生徒の保護者が
「（救命胴衣を）着ける時に何のサポートもなく、（生徒の）一人は着けるところが互い違いになって、ちゃんと装着できていなかった」
と指摘していた。
その上で
「先生も乗務員も船長も（救命胴衣の着用の仕方について）指導してくれなかった」
と生徒の言い分を伝え、
「先生は救命胴衣を着けるところを見ていたのか」
と質問した。
これに対し、学校側は
「救命胴衣の指導がされていないことも、正しく装着できない人がいたことも、把握していなかった」
と明かし、安全配慮義務に問題があったことを認めたという。
救命胴衣の着用指導の有無について、同校は取材に対し
「海上保安庁の捜査が続いており、回答は控える」
とした。
事故を巡っては、亡くなった同高2年、武石知華（ともか）さんが乗船していた「平和丸」でも、生徒らが救命胴衣を正しく装着できていなかったとの情報があり、事故を捜査している第11管区海上保安本部（那覇）が、船長の着用指導について確認を進めているとみられる。
