んー…あそこの考え方は方向としては景気を良く出来る力はあると思いますが、流石に「速攻で」「めっちゃ」は厳しいと思います。
前提として、あそこが言っている国債発行や現金給付は、恒久的に続けるものではなく、「今の需要不足で悪化している景気を回復軌道に乗せるための、時限的・調整的な手段」というものだと思います。
逆に言えば景気が回復して民間の消費・投資・賃金が回り始めれば、国債発行や給付は縮小・停止し、最終的には政府支出に頼らずに経済を目指すという考え方ですね。
法人税・所得税の累進強化も、景気の良し悪しによって自動的にブレーキ調整機能ともなる、デフレ・インフレ対策としてのビルトインスタビライザーにもなるので、需要拡大によるインフレへの事前の備えとしても妥当だと言えると思います。
これで言えば消費税廃止や給付は確かに 家計の可処分所得を直接増やし、需要を押し上げる効果があり、長年の日本は需要不足が最大の問題なので、理論上も実務上も「景気を下支えし、反転させる力」は十分にあると思えます。
ただ「速攻で」「めっちゃ良くなる」とは言い切れない、個人的に思う幾つかの理由もあって、
例えば政策の効果には必ず「時間差（ラグ）」があるとかですね。仮に消費税を廃止出来ても、家計が安心して消費を増やし、企業がそれを受けて雇用や賃上げ、投資に動くまでには、数か月から1年以上かかると思います。まぁ要は世の中をまだ十分に信じられなく、「本当に使っていっちゃって大丈夫なんだろうか？」って疑心暗鬼になるって事ですね。
他には現在の日本は、消費税が無かった平成前の様な人口構成や産業競争力が強かった時代とは違い、人口減少・非正規雇用の拡大・産業基盤の弱体化という「壊れかけてる土台」の上にあるとも言えます。
なので今はアクセルを踏んだからといって、すぐにエンジン全開には出来ないと思いますね。実質この辺を作り直す所からのスタートになるとも思います。
なのでもう本当に「徐々に徐々に…」って感じになるイメージですね。でもそれでも緊縮系政党に任せて行くよりかは、あそこにやらせる方が余程景気回復の光明も見えて来易いものかとは感じます。
