①住民税は超えた額の１０％でそこまで負担ではないと思います。
②むしろ負担が大きいのは【社会保険料】なので、ご主人の社会保険の扶養であり続けるためには、 【契約書ベースで月収が108,333円以下、かつ賞与入れても年収130万以下】です。
R8.4月から契約書に書いてない残業により結果年収が130万超えても大丈夫になります。
③社会保険の扶養でいるためには、年収130万以下であること以外に、自分自身の会社で社会保険の被保険者の適用になっていないことが条件です。
以下の場合は、自分自身が自分の会社で社会保険の適用者になります。
従業員51人以上の法人：週20時間以上で、月8.8万以上。
従業員50人以下：フルタイムの3/4以上の所定労働時間なら金額問わず。
尚、月8.8万以上という条件はR8.10月には撤廃予定で、週20時間以上の条件だけで51人以上の法人では社会保険の適用になります。
④雇用保険は週20時間以上で加入になります。
（まとめ）
社会保険料を払わずに雇用保険だけに入るためには、50人以下の会社で週20～30時間程度の契約にすることですが、
まだ若いので、社会保険に加入して、自分の厚生年金を増やした方が老後の生活が安定しますよ
