こう整理してはどうですか。
〔日本国内に遊休設備・失業者がいる状態〕
つまり需要不足経済である場合
円安→輸出増→景気回復
要は、遊休設備を動かし、失業者を雇用できれば、輸出増に対する生産設備の確保が可能なので、その分国内経済の状態は良くなります。
〔日本国内が完全雇用の状態〕
円安→インフレ・輸入品物価の値上げ→所得減→景気低迷
こちらは逆に、完全雇用状態で雇用できる人材も動かす設備も無い状態なので、量の調整ができない分、価格が引き上がっていくのです。
デフレ経済では需要の動向が大事ですが、インフレ経済では供給の動向が大事です。
なのにこの手の経済論議では国内の供給がどういう状態なのかの視点が抜け落ちているように思います。
未だに積極財政とか円安促進とか言っている人は供給制約についての視点が欠け、30年間日本を悩ませていたデフレ経済を暗に無意識に前提に置いてしまっているのだと思います、