▲２６年度１月の電気料金（家庭用、２６０Ｋｗｈ）は１０電力で、￥７７５５（九電）～￥１０５３４（北海道電）になると発表されました（２５，１２，１１朝日）。この中には（２０２６年１月度の）再エネ賦課金、全国区一律で￥１０３４（￥３．９８ｘ２６０Ｋｗｈ）が含まれています。このように電気代も本来は全国一律で、例えば、￥６０００に設定することができます。１０電力は経産省の指導のもと下記（[注記]参照ください）のような膨大な原発関連費用を分担して払っています。なので、公表されるバラバラの電気代にはあまり意味はないのです。
▲新聞報道などで公表される電気代は、原発稼働会社は安く、非稼働会社は高く発表するように指導されています。そして裏では、原発関連費用の分担については、原発稼働会社は高く、非稼働会社は安くなるように調整されているのです。さらに奇妙なのは、全国一律で徴収される再エネ賦課金は消費税のように国税として集められて、１/2は国家に、１/2は電力会社に交付金として配布されているのです。当然のことながら、電力会社では、この交付金を原発支援に利用しているのです。
▲日本の（電気）エネルギー政策は“３兎（再エネ、火力、原発）を追う”を基本とし、バランスよく運用しようとしています。再エネや火力は自発的に普及しますが、原発は政策的支援しないと普及しません。さらに原発を何とか有利に見せようとして、浅知恵配慮が行われるために、いろいろな矛盾が噴出し、この矛盾点はすぐに電気代に跳ね返ってきます。“原発がある限り電気代は安価にはならない”と言われる所以です。
▲＜要は、原発が少ないので、原発を持っているところが得をしている、原発が安いのでは無い ということかな＞・・・原発では入札などはなく、経済原理などは入らず、猛烈な“金食い虫”で決して安価ではありません。しかし、政治外交上の側面より、原発維持が行われており、幾らお金をかけても運用されます。なので、原発を持つ電力会社は、事故を起こそうが存続しますが、猛烈に維持費は高価で、経営は苦難の連続となるのです。
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▲[注記]：
電力各社は経産省の指導のもと、電気事業連合会に集まり下記のような膨大な費用を分担し、毎年支払っています。（２４年度、年間ベース）
①福島復興費＝約１兆円
②原発立地自治体への交付金、各種税金＝約２０００億円
③待機中原発維持費＝約３０００億円
④核燃料サイクル関連費＝六ヶ所村＆東海村（5000名）費用＝約５０００億円
⑤日本原子力研究開発機構（3200名）＝約２０００億円
⑥日本原子力発電株式会社（原電1200名）＝約１５００億円（敦賀、東海）
⑦原子力規制庁（1100名）＝約５００億円
⑧原子力発電環境整備機構（NUMO：120名）＝約２００億円
（合計約２兆４２００億円）
このように電力会社は表面上競争しているように装いながら、裏では毎年このような莫大な費用を分担負担しています。これらは全て電気代に載せられて国民負担です。さらにはこれらの費用は“再エネ賦課金”も利用して支払われておりまことにあきれた話です。
