企業の内部留保が含まれる決算内容の項目に関して質問させてくださいいま民間(企業・家計)は黒字で政府は赤字財政って言われているようです民間黒字の家計の金融資産は2,200兆円を超えて企業の内部留保は600兆円を超えているようですその企業内部留保の内訳を知りたいです家計は、少しだけ株・投資信託へまわす人が増えて20%を越えた、依然として現預金で50%近いとか解るのですが企業内部留保は私のような無知なものには難しいです①内部留保の内訳②内部留保が現預金ばかりでないとして社民党とか共産党は内部留保課税というがそんなことが可能なのか③企業はなぜ長らく本業への投資や従業員の給与アップや福利厚生にお金を注がなかったのか④企業が本気への投資や従業員の給与アップに積極的ならば、30年に及ぶデフレ経済からもっと早く脱出できたのではないか質問たくさんですみませんよろしくお願いいたします

①内部留保の内訳



私の知る限りは、内部留保の内訳を示す統計資料はないと思います。

数字を示してる人が居ますが、元ネタを教えて欲しいです。



②について

内部留保は税引後利益から、配当を除いた金額の和算です。

この資金で設備投資や金融資産を買ったりするので、会社によって内容は様々です。社用車を買えば車に関する税金を払っていますし、不動産なら不動産取得税に固定資産税、金融商品なら金利に対し2割の課税と、普通に課税されてます。

既に課税されてますから、内部留保だから更に課税というのは、2重課税じゃない？



③について

国内の平均給与が上がらなかった最大の理由は、非正規雇用の増加だと思ってるんですけどね

99年の派遣法の改正を契機に、10%台半ばの非正規雇用が40%を超える水準まで増加しました。労働単価は上がってますが、平均給与は下がったんですね。時短や低時給の労働者が増えたので

経営を効率化するには、固定費である人件費を下げるのが早道です。

それを派遣法の改正で後押しして、実際に企業がそれを利用した。と言うだけです。

合理的行動の帰結としてこの結果があるので、どうにもならないと言うのが個人的な意見です。



④について

③の理由により、従業員への配分を増やすと競合他社に負けますから、配分を増やすことは現実的ではありません

なるべくしてなった結果が現在です。