若い世代からすれば無駄に賃金あげられるより、いすぎる世代の年金や医療費の大幅削減の方がはるかに有益なわけですよね？日本は戦後３０年の間に無駄に人間をあまりにも増やしすぎた代償として３８００万もの高齢者を抱え、一番厄介な第二ベビーブームと言われる団塊ジュニア（別名氷河期世代）が２０３９年までに全て高齢者になり今後さらに14年間の間に１０％以上も高齢者数が増えてしまう日本その点、他の先進国は戦後８０年の間に日本のような人間増やしまくった国はありませんから、アメリカ除くとどこも日本の1/3以下の高齢者数（ほとんどは1/10以下）、アメリカも高齢者人口は日本の1，5倍程度いますが、日本より平均寿命は女性で６歳、男性で５歳ほど低い事が幸いし、総人口は日本の2，5倍いますが、高齢者数は日本の1，5倍しかいませんからね。いかに、人間増やしすぎ、寿命がのびすぎると日本のような多くの問題を抱えてしまう今の日本が良い例ですね。そもそも50年前の日本の高齢者数は今の高齢者数の半分以下でしたから、今の高齢者らが支えた高齢者は現状の半分以下でしたから。勝手に生まれまくって、そのしりぬぐいを平成生まれがさせられてるわけですが、普通に考えて、他人の賃金あがると物価もあがるのでほとんどメリットはありませんが、いすぎる高齢者の医療費負担増、年金受給額引き下げ、現実的に可能なプランとして年間に150万以上生まれた年に生まれた人間は医療費は死ぬまで3割負担（その世代に生まれさらに生産年齢と言われる20代～50代の間で住民税非課税だった期間が10年以上ある人間は5割負担）年金支給額は同じく年間に150万以上生まれた年にうまれた人間はそれ以下の年にうまれた人より国民年金、厚生年金共に２０％減額（住民税非課税期間が生産年齢時代に10年以上あった人間は国民年金受給額４０％減）これだけすれば、少なくとも現役世代のきちんとフルタイムで働いている人の社会保障費の負担額は２０％以上さげられるはずですから（実際にこれを実行し浮いた無駄な社会保障費を政治家共が他の無駄な事業にまわさなければ）年収５００万の人なら現状、会社負担分含めると100万以上も社会保障費とられていますから、社会保障費が２０％減額し（会社負担分の半額は労働者に還元するようにする）と普通に手取りが６～８％は増える計算ですから無駄に賃金上げられて物価もあがり、実質±ゼロより、物価はほとんど変わらず手取りが６，７％あがるなら、後者の方がはるかに現役世代にとってメリットなわけですからね。まぁ減ってくれるだけ社会問題もそれだけ解消されるわけではあるけど、さすがにこれは人権や生存権、憲法が絡むから無理ですが