介護認定調査の実務については、以下の点についてお答えいたします。
① デイサービスや訪問介護を「週1回程度」利用している場合、その事業所では利用者の生活状況や心身状態を把握しきれないと判断されることは一般的です。ただし、これは地域や調査員による判断の違いがあります。利用の頻度が少ない場合でも、必要に応じて事業所の意見を聞き、利用者の状態をより正確に把握することは望ましいでしょう。
② 週168時間のうち、事業所が関わるのが8時間前後の場合、「照会するほどの情報はない」として最初から聞き取り対象外とする運用はあります。しかし、これも地域や自治体による運営方針の違いがあります。例えば、訪問介護やデイサービスを通じて得られる情報は、利用者の日常生活や心身状態を間接的に把握するための重要な手段となります。そのため、情報が限られている場合でも、可能な限り事業所の意見を聞き取る努力が求められます。
③ 認定調査の聞き取り順として「本人」「必要に応じて家族」「さらに必要に応じてケアマネ」の流れのみで完結し、事業所への照会は基本行わないという調査方法は見受けられますが、これは全国的な基準ではなく、地域や自治体による運用方針の違いがあります。事業所の照会は、利用者の状況をより正確に把握するための重要な手段であるため、可能な限り行うべきとされています。
④ 認定調査の立ち会い時にケアマネが「事業所からの報告では〜」と話そうとした際、「事業所由来の情報は調査に反映できない」ととして特記事項等に記載しない運用は、全国的に一般的ではありません。ただし、調査員が事業所からの報告を調査の一部として適切に反映できるか否かは、調査員の判断によるものとなります。そのため、ケアマネが報告を試みる際は、その報告が調査結果にどのように取り込まれるかについても明確な説明が必要となります。
以上のように、介護認定調査の実務は全国的な基準がありますが、地域や自治体の運用方針により多少の違いが生じることがあります。また、認定調査員の判断も大きな影響を与えます。あなたの状況は離島僻地であるため、情報収集の手段が限られている可能性がありますが、可能な限り多くの情報を収集し、調査結果を正確にする努力が求められます。例えば、ケアマネや利用者の家族に、さらに詳しい情報を入手するように依頼したり、他の手段で情報を収集するように検討してみてください。
なお、具体的な運用方針については、あなたの自治体の介護保険科や介護認定調査指定機関に確認することをお勧めします。
