批判したい気持ちはわかりますが、今回のことに関しては国民民主はかなり頑張りましたよ。
今回の目玉は「給与所得者の8割が恩恵を受ける」のを実現させたことですね。
石破政権のときに「160万円の控除」が設定されましたが、これは「年収200万以下」に限定されたので、本当の意味での恩恵を受けたのが給与所得者の4～5％程度しかいないものでした。
それを「年収665万円以下」まで大幅に引き上げた結果、給与所得者の8割が恩恵を被ることができるので、『中間層の手取り増』がこれで実現するはこびとなります。
年収400万以下は0.8万円しか減税されない・・・というのは、おおまかに言うと今回の話が「石破政権のときにやった税制は、対象者が限定されていたが、それを今回は大幅に拡大した」という話なので、「もともと非課税枠に入っていた人たちは、160万円から178万円に控除額が上がった分、減税となった」という話にしかならず、結果として減税額が少ないということにすぎないわけです。
もちろん、これらの人たちは控除額が最高なので、0.8万円といえども「さらに減税」ということになります。
（基礎控除と給与所得控除について話が複雑なので、ざっくり説明しました。細かいところが違う、というツッコミは勘弁してくださいね）
質問者様がご指摘のように、国民民主党の最初の案は住民税も対象でしたから、それを実現してやっとミッションコンプリートということになるかと思います。
ただ、住民税は地方財政に関わる話となってくるので、地方交付税交付金や地方債発行等を含めて調整しなければならない分野となり、高市政権発足わずか2か月でやれるような代物ではありません。
これはこれからやっていくと思いますが、ガソリン税暫定税率廃止に関して軽油税はやはり地方財政に関わるので国民民主は保留していました。高市政権はそこに踏み込んだので、議論を避ける気はないかなと思います。
また、玉木氏はテレビ番組で「130万円の壁」についても触れていましたから、こちらもこれから着手すると思います。
これはさらに難関で、医療費が毎年1兆円増える見込みなので、それを改革しないことには社会保険料の引き下げは非常に難しいのも事実です。
「医療福祉の質を下げず、国民の健康や生活の質も下げない」という制約がある中で「保険料を下げる」という、矛盾したことをするのですから、技術的にみて、それこそ1年は軽くかかると思ってもいいぐらいの難問です。これがどうなるかも注目していかなければならないでしょうね。
まぁ、玉木さんも榛葉さんも浮かれていましたね。（笑）
気持ちはわからんでもないですよ。
ガソリン税暫定税率廃止と引き換えに予算案に賛成したのに、それを反故にされ、178万円も文書まで交わして三党合意したのに1年も棚晒しにされ・・・・それがやっと実現したんですからね。
減税額については、国民民主の当初の公約よりも低いですが、「給与所得者の8割をカバー」し「178万円に壁を追いやった」というのは、自民前税調会長ならば絶対にできないほどの画期的なことですから、「まずは1歩前進」ということで評価してもいいんじゃないですかね。
