スパイ防止法の推進者は、はっきりと、「公務員の思想調査を行って、不適切な人間は重要な情報や地位から追放する、そのための法律だ」と明言しています。
これは、「国体に反する思想と私有財産制を否定する思想の持ち主を処罰する法律」だった、治安維持法とまったくかわりません。
下にも「売国者を処罰する」と明言している人がいますが、戦前を見ても明らかなように、「反日ではないか」との推測をもとに、個人の内面や言論を調査する法律になるのは明白です。
すでに、守秘義務を強いられている公務員や国防産業従事者から、思想信条の自由（内面の自由）を剥奪する、おそろしい法律です。
日本国憲法に保障された基本的人権をうばってしまう 違憲立法です
