いろいろと指摘したいところがありますね。
うれしいことに・・・とありますが、正規職員の新人や他部署の閑散期手伝いの仕事をしたからといって、喜ぶところなのかということです。
次にふり幅ですね。
会計年度任用といっても、公務員またはそれに準ずる仕事をしているのですよね。そして税に興味を持たれているのですよね。
純粋なその流れで行くと、税務署の職員であったり、正規の職員として県税市税に携わりたいと思うものではないでしょうかね？
国税でさらなる高みをということであれば、国税調査官などの専門館を考えるのではないでしょうかね。
課税・徴収などをする立場で税に興味を持ったのに、申告・納付の専門家かつ課税当局へ異議申し立てする立場でもある税理士を考えるというのは、方向が異なるのでご注意ください。
私自身、税理士事務所職員および経営会社の責任者として税務当局のいろいろ窓口に行きます。市町村役場の職員に、どうやったら仕事の勉強ができるのかと、勉強方法を聞かれたこともあります。立場の違う学習方法なのだから、同じ立場の人に聞くべきでは？と聞き返しているくらいですよ。
税理士を目指すには、まだ若いので良いことだと思います。
だた、超難関試験です。各科目の合格率は一桁、さらには一桁前半となるような試験で、５科目の合格って、それなりに大変なものだと思います。
また、税理士試験って、受験資格も定められています。
年齢からすると、高卒・短大卒・専門卒くらいなのかなと思います。
学歴で受験資格になるのか、足らなければどういった形で受験資格を得るのかを検討しましょう。
また、超難関な試験の中でも、他の回答にもありますように科目免除等があります。
極端に言いますと、弁護士・公認会計士であれば、５科目免除で税理士登録できます。
大学院修士からですと、会計分野履修であれば会計科目一つ合格でもう一つは免除、税法分野関連履修であれば、税法科目一つ合格で残り二つは免除というものです。
地方公務員や国家公務員として、税に関連する執務を担当していれば、関係しそうな分野の科目免除もあると思います。
税務署職員で長い年数の要件を満たすと、全科目免除もありますね。
私の知人は、大学の講師歴で免除を受けた方がいます。その方は商学部会計監査分野と法学部租税分野を兼任する教授の下で、研究室の補助をしていたので、両方の分野で講師をしつつ、両方の分野で最終的に教授まで出世されました。その経歴途中の講師歴で２科目+３科目の免除を受けての税理士登録のようですね。
税理士は、新たに難しい道かもしれませんが、単なる試験のみの合格ではない資格者への道というものがあります。
公認会計士の試験の一部合格の方による会計科目免除もありますし、司法修習前の司法試験合格者の税法免除もあったのではないですかね。
ご自身に合う道、そして、保険的な意味合いでの道などを踏まえて検討するとよいと思います。
