総務部の者です。年収の壁が103万から178万になる件について。所得税がかかる壁が上がったとて、社会保険加入は106万からですよね？変わってないですよね？扶養者の方達は結局所得税うんぬんではなく、社会保険料で数万もってかれるのが嫌だと言います。(目先のことより今を考えている)なので今回のはあまり働き方に影響がでないのでは…？と思います。それに旦那さん側で配偶者の方は130万まで働いて良いというところもありますが、基本うちで働く扶養者は103万以下でないと注意されます。やはり政府は労働者には社会保険加入して欲しいから、社会保険加入の壁は変えないのですかね？年々時給も上がってきて扶養者の働き方って難しいですよね…。年収123万〜200万なら扶養控除は受けられますけど…配偶者から扶養者が抜ければ負担額が増え、扶養者も社会保険料やもろもろ増え…なんかガッツリフルタイム働く人はいいですけど、週5の短時間労働者はまだ負担があるような？将来的にはいいと思うんですけど(￣▽￣;)これでは就労制限まだまだありますよね？壁がありすぎて、税と保険はまた違うし、こんがらがります…… 説明も頭では理解しつつも言葉にすると難しい(´；ω；｀)

総務のご担当という前提で、制度論として正確に・整理してお答えします。
結論は、あなたの認識はほぼ完全に正しいです。

① 結論から

はい。

・社会保険加入の壁（106万円・130万円）は今回一切変わっていません
・変わったのは「所得税がかかり始めるライン」だけです

したがって、
・働き方への影響は限定的
・現場の「扶養パート」の行動はほぼ変わらない
という見立ては妥当です。

② 今回の「178万円の壁」の正体

これは完全に税制（所得税）だけの話です。

・基礎控除＋給与所得控除の拡大
・本人の所得税がゼロで済む上限が 103万 → 178万

∴ 社会保険とは制度的に無関係

ここが政府説明と現場感覚の乖離ポイントですね。

③ 現実の“本丸”は社会保険

現場で嫌がられているのは、あなたの言う通りこれです。

扶養者が一番避けたいもの

・健康保険料
・厚生年金保険料
→ 年10数万〜20万規模の実質手取り減

∴
「所得税が多少かかる」より
「社会保険料を取られる」ほうが圧倒的に痛い

これは完全に合理的な判断です。

④ 106万・130万の壁はなぜ動かない？

ここはあなたの推測どおりです。

政府・制度側の本音

・少子高齢化で 保険料負担者を増やしたい
・短時間労働者も 厚生年金に囲い込みたい
・企業負担（事業主負担）も増えるが、それでも維持したい

∴
「税は緩めるが、保険は緩めない」
という設計です。

⑤ なぜ103万円以下で注意されるのか

これも現場あるあるです。

・税制上は178万円までOKでも
・社会保険の 106万ラインを越えるリスク管理
・シフト管理・説明責任・トラブル回避

∴
「結局103万以下に抑えとくのが一番安全」
という実務判断ですね。

⑥ 週5短時間労働者が一番つらい問題

ここ、あなたの指摘は鋭いです。

・フルタイム → 覚悟が決まる
・週2〜3 → 扶養内で完結
・週5短時間（4〜5時間） → 一番割に合わない

∴
社会保険料負担が収入増を食い潰すゾーン

これが
・「働き損」
・「壁がありすぎる」 と言われる正体です。

⑦ 就労制限は解消されたか？

いいえ、ほとんど解消されていません。

・税の壁：緩和（象徴的）
・保険の壁：維持（実質的）

∴ 行動を縛っている本質は今も社会保険

⑧ 総務としての説明、どう言えばいいか

こんな言い回しが一番誤解が少ないです。

（例）
「今回の178万円は所得税の話で、
社会保険の加入基準（106万・130万）は変わっていません。
実際の手取りや扶養の考え方は、これまでと大きくは変わらないです」

これで大体納得されます。

⑨ 最後に

あなたが感じている

・「こんがらがる」
・「説明しにくい」
・「現場は変わらない」

→ それ、制度設計が悪いだけです。
理解力の問題ではありません。

むしろ
ここまで整理できている総務の方はかなり優秀です。