「不況」などという、生易しいモノではないように思います。
新型コロナに対して、「ゼロコロナ政策」で、北京政府は対応をしました。
これが裏目に出て、「不況」となります。
そして、不動産バブル崩壊になります。
巨大な不動産ディベロッパーが、次から次へと経営破綻し、巨大な高層マンションが、工事途中で投げ出されました。
中華人民共和国において、「不動産セクター」は、全ＧＤＰの、「約30％」を占める巨大なセクターです。
これが、まったく、「機能不全」に陥っているようです。
そして、日本人には、理解しかねますが、このような巨大なマンションの契約をした「買い主」は、まったく未完成のマンションの、ローン返済をしなければならないそうです。
当然のことながら、買い主としては不満でしょうね。
しかしながら、その様な「制度」のようです。
ですので、住めないマンションのローン返済をするために、家計が逼迫し、消費に向かないようですね。
企業倒産も、増え続けているようです。
「経済崩壊」と言っても良いような状況のようです。
