全然駄目です。企業に対する増税が愚策だということは世界共通認識です。
増税には必ず副作用があります。それに応じて人々の行動が変わるのです。増税されても大企業が素直に重税を払う続けてくれる、みたいな甘いことは考えないことです。企業増税には次の問題点があります。
・受益者負担の原則に反する。大企業のために使われないカネのために大企業に増税することは正義に反します。
・大企業ほどたくさんの雇用をしてくれるのに、その大企業に高い負担を押し付けるのは恩を仇で返すことに当たります。大企業に対する増税は「失業者を増やすこと」につながると心得ることです。
・大企業であることを理由に重税で罰せられるのならば、大企業は国外に逃げて税率の低い外国で納税するようになります。これは税金を外国に取られるということです。企業が国外に残るとしても分社化して中小企業になってします。結局下手な増税をすることで、税収はかえって減るのです。
★企業は大量の雇用と消費を産み出して日本を支えてくれているのです。その分所得税・住民税が発生して日本は豊になるし、失業者が減るから生活保護の支出が少なく済んでいるのです。企業は国民と違って教育費もゼロ、社会保障費もゼロでカネがかからないのだから、大企業に対する徴税なんか本来はしなくても良いのです。それを増税して大企業を踏みつけにするということは、雇用と消費を殺し、所得税・住民税の税収をなくすことを意味します。しかも失業者があふれて生活保護の支出を増やして国をますます貧乏にします。
