円安は、国益です。
プラザ合意前は、１ドル２５０～３６０円でした。
アメリカの以降で、強制的に、ドル安円高になり、
１ドル１５０円になりました。
その後の2000年代のドル安円高は
国内製造業を、壊滅させました。
昭和の昔は、GDPの３５％？は、第二次産業（製造業、建設業など）でしたが、
令和の今は、GDPの２７％が、第二次産業（製造業、建設業など）です。
平成の間に、第二次産業が、衰退し、空洞化しました。
生産能力がなくなりすぎて、最近は、
経済安全保障という視点で、必要な産業は、国内に維持する方向で、国家が調整するようになりました。
国際経済では、基本的に、自国通貨安は国益です。自国の生産品が、自国通貨安により、世界市場で競争力を持ち、輸出にメリットがあるからです。
中国は、自国が、発展途上国であり、人民元を、ドルペッグで固定することを正当化しています。が、１９９０～２０２５年の３５年間、ドルペッグし、人民元安となっています。有識者の推計では、人民元は、本来の価値の２分の１～３分の１の為替レートとなっているとしています。このため、中国製品は、世界市場で、競争力が高く、中国国家の産業補助もあって、中国製品が、世界市場を席巻しました。
中国製品は、世界の自由貿易を破壊し、米国、欧州、日本などの先進国の製造業を壊滅させています。
トランプ氏は、中国の人民元安の為替操作に対抗するために、関税政策で、中国からの輸入品に高関税をかけています。
「国際金融のトリレンマ」
https://ja.wikipedia.org/wiki/国際金融のトリレンマ
という経済学からの視点では、
① 国家による自国経済状態にあわせた自由な「金融政策」
② 各国間での自由な「資本移動」
を適用すると、
③ 各国間での自由な「通貨交換」（変動為替相場）
を採用せざる得ないとされています。
日本は、自由な金融政策と自由な資本移動を適用し、
自由な変動為替相場を採用しています。
ドル円が、ドル高円安だと、新興国と変わらないとか、考えるのは、
勘違いであり、先入観の誤りです。
自国通貨安は、自国経済にとって、国益です。
