制度上はサービスを使っていなくても相談支援事業所と契約することは可能ですが、現実には「門前払い」に近い状態になることが多々あります。
相談支援事業所の主な収益は、福祉サービスを利用するための「計画作成」や「モニタリング」で発生するため、サービスを何も使わない人は事業所にとって「タダ働き」に近いボランティアになってしまうからです。現場では、どこも人手不足でパンクしているため、具体的なサービス利用の予定がない人は「今は受け入れられません」と遠回しに断られるのが人間臭い裏事情です。
ただ、将来的に作業所に通いたい、あるいは一人暮らしのためにヘルパーを検討しているという「相談」なら話は別です。何もしないまま繋がるのは難しいですが、「これからサービスを使いたい」という意思があれば、それが契約の入り口になりますよ。
