結論から申し上げますと、その発言内容のみで労基署を動かし、部長に制裁を加えるのは極めて困難です。
①について、第三者の証言のみでは証拠能力が低く、次長が自身の立場を守るために証言を拒否すれば立証は不可能です。協力は不可欠ですが、腰の低い次長が役員相手に敵対するリスクを負う可能性は低いでしょう。
②について、労基署は主に賃金未払いや過重労働などの労働基準法違反を扱う機関であり、感情的な暴言や価値観の相違だけでは、会社への調査や指導には踏み切りません。
③について、直接言われたものではない「伝聞」は、法的には極めて弱い情報です。本人が「そんな意味で言っていない」と否定すればそれ以上追及できません。
現状、その発言だけで法的なパワハラと認定させるのは難しいため、もし動くのであれば、他にも日常的に行われている具体的な差別的扱いや、業務上の不利益(不当な評価や過度な負担)を日記や音声で記録し続ける必要があります。
悔しいお気持ちは痛いほど分かりますが、感情だけで動くと職場での居心地が悪くなるリスクがあるため、まずは冷静に証拠を積み上げることに注力すべきです。