静岡県が教職員確保へ「カムバック選考」 離職者対象に筆記試験免除 26年度の採用から導入検討12/24(水) 9:31配信静岡新聞DIGITAL（写真：静岡新聞社）静岡県議会12月定例会は10日、自民改革会議の増田享大氏（掛川市）、良知淳行氏（焼津市）、中谷多加二氏（浜松市中央区）、ふじのくに県民クラブの佐野愛子氏（藤枝市）が一般質問を行った。池上重弘教育長は教職員の確保策を巡り、即戦力となる離職者の確保に向けた「カムバック選考」を2026年度実施の採用試験から導入する準備を進めていると明らかにした。佐野氏への答弁。 義務教育課によると育児や介護などでいったん離職した人について採用試験の1次試験（筆記）を免除する制度を検討しているという。池上教育長は教員不足対策として、本年度実施した試験で計画より40人増やして採用したことも明らかにし「安定的な人材確保は最重要課題だ」と述べた。 県内（政令市を除く）の公立小中学校教員の定員に対する不足は本年度当初で40人（前年度比12人減）。年々改善されているが、年度途中で休職者が現れた場合、代替人材の確保が困難になるケースは依然として多く、年間を通じた解消には至っていない。池上教育長は優れた技能者を教員として迎える「特別免許状」や欠員に対応する「臨時免許状」の積極活用も合わせて対策としていくとした。 義務教育課によると、代替教員を補充する人材バンクでは関連団体に呼びかけるなどして60代の登録者を拡充し、登録者の4割が学校で働いているという。志願者確保に向けては採用試験の実施時期の早期化や、社会人経験者選考枠の新設といった受験しやすい環境の整備のほか、若手教員が中高生に語る教職セミナーの開催場所を増やし、魅力発信に努めている。静岡新聞社※育児や介護などでいったん離職した人以外の理由で退職者は受験不可ですか？