全てです。
経営者も、労働者もどちらも法の専門家でも、マニアでもありません。
毎年変化する法律の法改正まで含めて常に最新の法律を熟視してるケースはゼロです。
法務部などのある大企業であっても、法務部の人が詳しいだけで、他の役員とか別部署の人たちが、法を熟知してるという事ではありません。
なので、細かい部分をあげつらって言うのは誰にでも出来るし、
その内容が法の解釈を間違えてるなどもあるため、
使用者が理解してない部分もあるし、労働者が理解してない部分もある。
常にどちらかであるという事はないです。
双方が正しい法解釈ができておらず、自分勝手な法解釈をぶつけ合っていて、どっちも不正解という議論すら起こりえます。
