平成29年に解散した大阪織物省厚生年金基金について質問です。退職は2027年です。20年勤めました。一時金もしくは通年の意思決定のやりとりの記憶がないのですが、企業年金連合会には、勤続10年以上の在籍者のデータはなく、全国法務局には、供託金は存在しませんでした。年金事務所、日本年金機構へ出向いても、「65歳まで無理だ お前の言っている企業年金は 単に勤続中の厚生年金だ」と、明確な明細も出してくれません。裁定請求も申請してもらえないのですが一時金として受け取ることは諦めるしかないのでしょうか?また、2026年に更新された大阪織物商厚生年金基金厚生年金基金規約の一部変更についてという 公文書も気になります。どなたかアドバイスいただけますと、心が救われます。

1件の回答

回答を書く

1076621

2026-07-11 08:00

+ フォロー

当該厚生年金基金は、平成29年に解散していますから、企業年金連合会によれば、国の代行部分であった責任準備金部分は国に返上し、残余財産部分は、一時金として支給されたか、あるいは連合会の通算企業年金に移管されたかの取り扱いになっています。



一時金として支給されたご記憶がないとすればおそらく通算企業年金に移管されている可能性が大きいと存じます。

仮に一時金として預かるとしても法務局にないということは、すでに処分を済ませているということですから、一時金(かつての上乗せ部分)として受け取るのはむつかしいかもしれません。



あなたが「年金として支給しますという通知があった記憶がある」と書かれているので、おそらく代行返上部分は国に返り、残余部分はいま企業年金連合会の通算企業年金として預かられているのだと思います。



あなたは中途脱退ではないので、再度企業年金連合会のこちらのページから諸手段で問い合わせてみてください。

https://www.pfa.or.jp/nenkin_info/index.html

経験では、きめ細かく対応してくれるところで、わずか半年の厚生年金の上乗せ分についても企業年金として支給してくれた経験があります。



おそらく代行部分は国に返上されていますから、今は通常の国の公的年金の一部になっており、それはいずれ65歳請求時に老齢厚生年金として支給されます。



通常年金ネットでも基金部分は基金の表示が出るはずで、それ以外には、「年金記録紹介回答票」を請求すれば、これまでの年金加入記録をきめ細かく出してくれるはずです。



年金事務所がぞんざいならば、近隣の街角年金相談センターにいかれて上記の紹介回答票を請求してみてください。(窓口は近隣の社会保険労務士で公務員もどきではないので多少親切かもしれません)

こちらが街角年金相談センターの全国リストです。ご近所にあるでしょうか?

https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/annuity/machikado.html



首尾よく見つかることをお祈り申し上げます。

うったえる有益だ(0シェアするブックマークする

関連質問

Copyright © 2026 AQ188.com All Rights Reserved.

博識 著作権所有