年収の壁関連でお尋ねします。国民民主の主張していた年収の壁178万に関しては2年間の時限処置ではあるものの大きく前進しましたが、これはあくまで現役世代への対応であり、国民年金受給世帯に対しては特に恩恵と言えるものは物価上昇スライドに依存する程度と考えるべきでしょうか？また103万が178万と言うのは所得税非課税枠であって、住民税や社会保険料への対応は関係ないし、特に現役離脱で、且つ、無職の場合は厚生年金からも外れているので社会保険料は世帯から個人であってそもそも壁と言う概念もないので、年金受給世帯が恩恵を得られる手段は年収の壁がアップすることによる住民税非課税世帯枠の広がりにあると考えるべきでしょうか？であれば自ずから国民健康保険料も低額が維持されるのでOTC医薬品問題なども絡んで助かると考えていますが間違いでしょうか？様々な壁問題と年金と税や保険料がイマイチ正しく理解出来ていないのでご教示頂ければ大変助かります。

現時点での最新情報は、12月19日の自民・維新「令和８年度税制改正大綱」にあります。これには、年金受給者や住民税にも影響する内容があります。

大綱を読まずに胸張って回答する人がいるんで、ご注意下さいね。

令和８年度税制改正大綱

https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20251219/20251219.pdf



私は読んだ上で答えます。と言っても、難解な部分や、詳細を先送りしてる部分とかがあるので、”完全版”との自信はまだないんですけれど。



（以下では、収入が年金のみの人について記述します）

所得税０円（所得税の非課税枠）は、

・64歳まで：年金受給額164万以下

・65歳以降：年金受給額214万以下

になります。ともに、今年よりも56万拡大します。

この受給額より多い人でも、所得税が減税されます。

加えて、配偶者や親族を扶養に入れる条件が緩くなることでの減税もあります。例えば、今年は所得58万以下が扶養親族ですが、所得62万以下に拡大します。該当する人は、扶養する配偶者や親族を追加して減税できます。



住民税に関しては、

住民税の非課税枠は、収入が年金のみの人では拡大されません。

配偶者や親族の扶養条件が緩くなり、該当する者を追加できれば、その影響で減税されます。



国保・後期高齢者医療・介護保険の保険料は、

上述で言及した「扶養を増やす」ことで保険料が減額される条例を持っている一部の市区町村では下がります。多くの市区町村では変わらないハズです。



以上、私の現時点での結論です。