富裕層への課税強化の件で、海外に移住して日本に税金を納めなくなった人を日本の医療システムから追放する仕組みを作るとどうなりますでしょうか。「税金安い国に引っ越す人も…」“超富裕層”課税強化へhttps://youtu.be/GRgeoLmEbFI富裕層課税強化の「1億円の壁」是正 最低税率30%に上げ、政府・与党https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115RG0R11C25A2000000/以下、経済が殆ど分かってない経済学のド素人の私の分析です。高市政権の積極財政政策が発表されて、財源に関する懸念が株式市場からあまり不安視されてないのって、今年度の税徴収額が、超富裕層からの数千億円の徴税が見込まれている事もあって、思ったほど悪くないからですよね？今後、日本の、諸外国に比べて高過ぎる徴税に耐えかねて、国外に流出する富裕層が増えるのではないかと私は懸念しています。その日本国外に移住した人達を、二度と日本の医療を受けさせないようにする制度を作ったら、その人達は移住を思い留まりますでしょうか？その状況がもし作れて、その状況を考えてみると、富裕層は海外に拠点を持って、日本にもたまに遊びに来て、高度医療は海外の専門性のチョー高い医師から施術を受け、世間的には高い医療費だが、その人にとってはそんなに痛手でも無い金額を払う、だけになってしまって、あまり施策の効果はありませんでしょうか？でも老人ホームに入居するような年齢になって、日本の医療へのアクセスを完全に閉ざされてしまったら、めちゃ困るような気もします。（根本的な話として、高市政権の富裕層課税政策が上手くいくのかどうかも、ご意見頂ければ幸いです。）