公的融資とはいえ、税金が原資である以上「貸し倒れ」は許されません。
窓口の担当者をいかに説得させられるかが最大のカギになります。
そのため、「体調が回復傾向にあって絶対に返済できること」を具体的に伝える準備をしましょう。
「良くなってきているので返すことはできます」という曖昧な表現では根拠が薄く、断られる可能性が出てきます。
具体的なフルタイムへの復帰プログラムとか、場合によっては「◯月からフルタイム勤務できると見込まれる」という診断書とか。
「このピンチさえ乗り切れば自力で返していける」という自立へのロードマップを見せることが、審査を通すための強い説得材料になります。
