①債務名義（離婚協議書などではなく、調停調書や公正証書、執行文の付与された判決正本といった強制力のある書類）があること
②相手に財産があること（金銭、不動産、動産など）
③相手の銀行口座、勤務先などがわかっていること（銀行は銀行名と支店名だけで足りる）
④こちら側に違法性阻却事由（不貞行為など）がないこと
⑤養育費をもらえる状況にあること（子供が学校に行っているなど）
これらがそろっていれば、ほぼ確実に債権回収できます。
もちろん、相手が任意の支払いに応じない場合、こちら側で債権回収をすることになりますがね
