「給付付き税額控除」は、「ベーシックインカム（BI）」と「生活保護」の中間に位置するような制度だと考えるとイメージしやすいです。
結論から言うと、この制度はBIのように「全員に配る」ものではなく、「働いているのに所得が低い人」をメインに支えつつ、生活保護との隙間を埋める役割が期待されています。
生活保護受給者への影響やBIとの違いを整理しました。
1. ベーシックインカム（BI）との違い
どちらも「現金を配る」側面がありますが、誰に、なぜ配るか」が決定的に違います。
特徴 ｜ ベーシックインカム (BI) ｜ 給付付き税額控除
対象 ｜ 全員（金持ちも貧乏人も） ｜ 低所得者のみ
条件 ｜ 無条件 ｜ 収入の申告が必要
目的 ｜ 最低限の生活保障 ｜ 格差是正・就労意欲の維持
財源 ｜ 膨大なコストがかかる ｜ ターゲットを絞るため現実的
2. 生活保護受給者への影響は？
「生活保護費＋現金給付」という二重取りになるわけではなく、「生活保護を卒業しやすくするための階段」としての役割が想定されています。
・現状の課題（生活保護の罠）
今の生活保護は、少し働いて収入が増えると、その分だけ保護費が削られます。そのため「働いても手取りが増えないなら、働かない方がいい」という就労意欲の低下（トラップ）が起きやすいのが弱点です。
・給付付き税額控除が導入されると
生活保護とBI・税額控除の関係は、以下のように変わる可能性があります。
①生活保護に取って変わるのか？
→完全に無くなるわけではありません。病気などで「全く働けない人」には引き続き生活保護（あるいはBI的な最低保障）が必要です。
②併用はどうなる？
→生活保護の一歩手前の人、あるいは保護を抜けそうな人に「働けば働くほど、税金の還付という形で手取りが増える」仕組み（給付付き税額控除）を提供することで、自立を促す仕組みになります。
※すでに生活保護を受けている人の場合、この給付金は「収入」とみなされ、その分保護費が減額される調整が行われるのが一般的です。
3. なぜ「税額控除」という形をとるのか？
単なる「手当」ではなく、税制に組み込むのには理由があります。
・「負の所得税」という考え方
年収が高い人は税金を払いますが、一定以下の年収の人は「マイナスの税金」として国からお金をもらうという考え方です。
・資産の把握
マイナンバー等で収入を正確に把握することで、本当に困っている人にだけ効率的に現金を届けることができます。
■まとめ：制度の立ち位置
ご質問の「生活保護に取って変わるのか？」という点については、「生活保護の一部を、より柔軟で就労意欲を削がない『税額控除』に置き換えていく」という議論が主流です。
生活保護のような「一度入ると抜け出しにくい強い壁」ではなく、「緩やかに手助けを受けながら自立へ向かえる坂道」を税制で作ろうとしているのが「給付付き税額控除」の正体です。
