会計学上の諸説ある議論は別として、法人税法では「法人税（地方法人税を含む）、法人都道府県民税、法人市町村民税」は「法人の所得」に対して課され、「所得のうちの所定割合部分を、国や地方公共団体に分配する」と考えます。
つまり 「所得金額＝益金の額－損金の額」であることから、前記「法人税等」は「所得金額の一部」であり「損金の額」には含まれないこととなります。
一方で 「所得に対する都道府県税」は既に「法人都道府県民税」が課されていることから、加えて課される「（都道府県税）法人事業税」はこれと異なる性質のものと考えられます。つまり これを「事業活動において社会的資本を利用するための負担金」的な性格として取り扱い、損金の額に算入することとします。
なお 固定資産税や自動車税などは「事業活動に必要な不動産や自動車」を所有することにより（所得に関係なく）直接的に発生する費用であり、法人税法上も損金と取り扱います。
