給付算定基礎額は、公務員の年金払い退職給付制度で使われる独自の用語で、給付金支給ための原資です。
承知のようにこの制度は、2015年に公務員の共済年金を厚生年金に統合したときに、それまでの職域加算を一部リカバーする目的で、別途組織内のミニ年金として制度化されたものですから、職域加算に比べて額が少ない、掛け金拠出が必要といった難点があります。
しかし、職域加算をゼロにするよりは、一部共済組合が負担してリカバーできる手段を提供しようという考え方でできたものですから、額的には少ないものの、職域加算からの激変緩和という位置づけになるでしょうか。
実際には、この原資を半分ずつに分け、半分を終身で、半分を20年有期で支給します。
原資を実際の支給額に換算する場合、将来の運用金利等を含めた現価率で割ることにより、年あたりの支給額を計算します。
早見表がありますが、通常、終身支給の場合は支給期間が長いですから、現価率がおよそ23で、有期は最大20年で現価率は小さくなりおよそ19.5（20年で多少金利がつくというイメージ）です。
こちらが国家公務員の早見表です。（ここでの計算とは若干数値が異なります）
https://www.kkr.or.jp/nenkin/zenpan/zaisei/taisyokutounenkin/28riritsu.html
そこで、上記原資50万円を半々に分け、25万円ずつをそれぞれの現価率で割った額が、65歳以降毎年払われる額になります。
終身支給の方は、25万円÷23≒1.08万円
15年支給の方は、25万円÷19.5≒1.28万円
になります。
原資が勤務期間延長に連れて伸びれば額も増えていきます。
