給与所得者の場合、給与所得以外の所得の合計額が20万円を超えなければ、確定申告が不要になります。
したがって、給与所得と日本生命の年金受給による雑所得以外の所得が、1万円以上あれば、確定申告が必要になります。
ただし、20万円ルールは所得税のための確定申告要否の基準になりますが、住民税には20万円ルールがないので、確定申告が不要な場合でも役所への住民税申告が必要になります。
役所への住民税申告が面倒であれば、所得税の納付が必要になりますが、e-Tax入力による確定申告で自宅で済ましてしまう方が楽かも知れません。
(確定申告データは役所にも共有され、6月からの住民税の納税額に反映されます)