結論から申し上げますと、ご主人の仰ることは「半分正解で、半分はアップデートが必要」な状態です。2025年秋からの改正で、所得税の「103万円の壁」は実質的に160万円まで引き上げられましたが、ご主人が心配されている「手当」については、税金とは別のルールで動いているからです。
まず税金については、あなたが年収103万円を超えても、新ルールのおかげで160万円まではあなた自身に所得税はかかりません。しかし、ご主人の勤め先から支給されている「家族手当（扶養手当）」は、会社独自のルールで「年収103万円以下」を条件にしているケースが非常に多いです。もしご主人の会社の規定が据え置きであれば、たとえ国の税金が変わっても、103万円を超えた瞬間に手当（月1〜2万円など）が全額カットされ、世帯全体では損をする可能性があります。
さらに、もう一つの大きな罠が「社会保険（健康保険・年金）」です。税金の壁が上がっても、社会保険の壁（106万円または130万円）は変わっていません。ここを超えると、ご主人の扶養から完全に外れて自分で保険料を払う必要があり、年間で約20万円以上の負担増になります。
つまり、今の段階では「国の税金は160万円まで大丈夫になったけれど、会社の扶養手当と社会保険のルールは103万円〜130万円のまま」という、ちぐはぐな状態です。ご主人の仰る通り、今のところは「103万円以内」に抑えておくのが、余計な手続きや手当カットを避けるための、最も「無難で損をしない」選択と言えます。
