現在、官僚は手のひら返しで日本人ファーストで頑張っています。
春までは政府・与党に公明党が居ましたから、創価学会の中国との関係を忖度した政策や行政をする必要がありました。ところが、公明党がもう政府・与党に戻って来る可能性が薄れた途端に官僚は日本人ファーストに寄り添った対策案を連発しています。
それに移民難民対策として不法滞在者ゼロプランを本気で実施しだしています。
まぁ、官僚が準備した移民難民対策への新規素案では日本語能力が一定以上で日本文化理解も一定以上が条件とし、国籍取得や永住権は納税優等者で10年以上の居住者とし、それの状況をマイナンバーと所得税・住民税・健康保険料納付などと連動させて確認することを2027年までには制度化しシステムを整備するそうです。
この官僚は手のひら返しに公明・共産・立憲などは怒っているそうです。特にC国民を狙い撃ちみたいな改正案に対して公明は激おこぷんぷん丸だそうです。
