回答致します。
1．結論
科目は、以下を選択するとよいと考えます。
憲法、民法、行政法、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、政治学及び行政学
2．理由
⑴試験に合格するための科目数は、少ない方が良いからです。
単純な科目数のみならず、財政学、政治学及び行政学については、公務の概念の基礎となっているという意味において実質的に同じ類の科目であるため、学習を進める中で共通点があり、効率的であるからです。
⑵次に、これらの科目で、質問者様の提示されている試験種の受験可能科目を網羅することができるからです。上記1.に示した科目は、ほとんどの試験に共通しているため、「学び直しを防ぐ」ことができ、効率的であるということです。
国税における会計学や経営学は典型的ですが、ある試験の受験に当たっては必須選択であるにもかかわらず、その他の試験の受験に当たっては全く必要でない科目というものがあります。これを学び直すのにどれだけの労力がかかるか、想像してください。
したがって、「その科目が本当に必要か否か」について考える際には、当該科目が当該試験における必須科目に指定されているか否かだけでなく、その科目が必須となる試験の志望度の高さ、専門科目全体の点数のうち当該科目の点数が占める割合、他の試験で併用できるか否か、当該科目と今質問者様が学んでいらっしゃる科目との共通性などを考慮する必要があります。
⑶最後に、上記科目の正答率を上げることの方が他の科目の得点率を上げるより、合格に効果的であるからです。
私も上記科目で令和6年度試験に臨みましたが、これだけ絞ったし、会計学も捨てたし、残した科目だけは9割合取ろう、という意気込みで勉強しておりました。その科目を4〜5週すれば合格点をとることが可能です。
最後に、率直に申し上げあると、選択が必須であるから必ずその科目を勉強しなければならないと考えることは、お人好しのすることです。そのような思考は、他人に言われた事を真剣に聞き、忠実に行動する素直さや実直さの現れなどではなく、自分の目的を達成するための行動を自身で考える事を放棄する怠惰の現れだと思います。質問者様は少なくとも試験に不安があり、ご自身の許容量を理解されているから、この質問をしてくださったと思います。どうか本当に必要か、上記の基準を参考にご検討ください。
令和7年卒裁事より
