インフレは、
去年の供給力＜今年の需要量、の場合に起きます。
現状、消費量が足りず、需要が足りず、政府が、
秋の補正予算で、約１７兆円を補填する状況です。国家は、GDPの予測値をもとに、どれだけ、需要を補填するか、総需要を管理しています。
すでに、そのような需要管理の仕組みは、それなりの精度で、算出可能となっています。
２０２４年度は、秋の補正予算で、約１３兆円、GDPの約２％を、国債を発行し、真水で、補填しました。その結果、
２０２４年度の実質GDPは、前年比プラス０．８％となりました。
国家は、去年に確保されていた供給力を維持し、その供給力を満たすように、需要量を補填し、GDPを補填し、経済を運営しています。
高市氏の秋の補正予算は、その総需要管理の計算の中で、補填しています。
需要量が、供給力を上回らないと、インフレは過熱しません。
需要量が、去年の供給力をベースに、維持するために、される支出で、ハイパーなインフレにはなりません。
日本の経済運営は、それなりに、数値を監視して、統計などをもとに、行われています。現状の指標は、以下です。
① 失業率３～５％
② 実質GDP前年比プラス０～１％
③ インフレ率２～４％
この範囲で、収まるように、財政支出をする運営です。
なお、インフレが過熱するようであれば、
日本銀行が、金融政策で、政策金利を上げるなり、国債１０年物の金利を上げるなりで、インフレ過熱を抑えることになります。
近代国家で、国家主権が強く、金融システムが整備されている
先進国家では、ハイパーインフレは基本、起こりません。そのように、ご理解するのが、普通の一般的な理解です。
