高市内閣、18~29歳の支持率92％ 若者世代で圧倒人気…全世代65%超 政策も好感
世論調査
2025/12/22 19:38
https://www.sankei.com/article/20251222-ZGW7D2M7ZRLZ3O3CGOCP3N4J4U/
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来の高水準を維持した。
その要因の1つが、新たな支持層の獲得だ。
高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。
高市内閣の支持率を年代別にみると、18～29歳が92・4％▽30代が83・1％▽40代が77・8％▽50代が78・0％で全体を上回り、60代も69・0％▽70歳以上でも65・9％－だった。
幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。
石破茂内閣末期の9月に行われた調査（9月20、21両日実施）では、石破内閣の支持率は37・9％で、うち18～29歳は14・4％と全体を大きく下回っていた。
石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。
一方、高市首相を巡っては、愛用品を買い求めたりする「サナ活」が盛り上がりを見せており、若年層からも支持を集める構造へと転換している。
特に18～29歳は個別政策に対しても肯定的な姿勢を示している。
今回の調査で、政府の総合経済対策への評価を尋ねたところ「評価する」「どちらかといえば評価する」が18～29歳では計88・1％に上った。
所得税が生じる「年収の壁」の引き上げについても93・9％が「評価する」と回答。
原発再稼働の動きを70・6％が支持し、自民、日本維新の会両党が先の臨時国会に提出した衆院議員定数削減法案も83・6％が賛意を示している。
いずれも年代別で最多となった。
また、高市内閣は地域別でも偏りなく支持を集めている。
内閣支持率を衆院比例代表の地域ブロック別にみると、首相の地元・奈良県を含む近畿が81・8％と最多となった。
それと共に、野党の影響力が強いとされる北海道で72・4％、東北でも79・3％の支持を集めた。
高市内閣「支持」30代以下は73％、現役世代は「経済政策に期待」 共同通信世論調査
世論調査
2025/12/22 0:05
https://www.sankei.com/article/20251222-L7Y52MHLORKLXDIIU2BF7OYK7Q/
共同通信世論調査で、高市内閣の支持率を年代別で見ると、30代以下の若年層は73・7％、40～50代の中年層も72・4％に上った。
60代以上の高年層は59・6％で、現役世代の支持の方が厚い傾向が窺えた。
支持する理由として最も多かったのは若、中年層が「経済政策に期待できる」だったのに対し、高年層は「首相に指導力がある」となった。
支持政党別で「支持する」と回答したのは、自民党88・2％、日本維新の会80・7％に上った。
野党の中では、国民民主党73・0％、参政党95・1％が高かった。
その他の主な野党は、立憲民主党37・3％、公明党47・1％、れいわ新選組54・0％、共産党25・1％だった。
「支持する政党はない」とした無党派層は53・3％となった。
性別で内閣支持率を比べると、男性72・0％に対し、女性63・3％と差が開いた。
政府の対中姿勢、59・6％が評価 緊張状態「心配」も53・9％
世論調査
2025/12/22 13:58
https://www.sankei.com/article/20251222-KX5T26QWY5LKRLX37R3LVYH6WE/
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、対日強硬姿勢を強める中国への政府の対応について尋ねたところ、59・6％が「評価する」と回答した。
「評価しない」は29・7％だった。
高市早苗内閣支持層の70・8％が、対中姿勢を「評価する」とした。
支持政党別に「評価する」の割合をみると、自民党支持層は75・0％だったが、立憲民主党は40・5％にとどまった。
無党派層は52・2％だった。
年代別にみると「評価する」の割合が最も高かったのは30代で、67・5％だった。
40代以下の年代区分では「評価する」が6割台だった。
一方、日中関係の緊張状態について尋ねた設問では、「非常に心配だ・どちらかといえば心配だ」が計53・9％で過半数だった。
「どちらかといえば心配していない・全く心配していない」は計45・2％だった。
自民支持層では計51・1％が「非常に心配だ・どちらかといえば心配だ」と回答した。
立民支持層では計73・3％にのぼり、全体を大幅に上回った。
政府の対中姿勢を「評価しない」と回答した層では、計73・0％が「非常に心配だ・どちらかといえば心配だ」と回答した。
原発再稼働「支持する」64・4％ 北陸信越や東海などは他地域より低め
世論調査
2025/12/22 12:50
https://www.sankei.com/article/20251222-CCMSMKTIR5JPBH4KDQQPOBMKRU/
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と北海道電力泊原発（北海道）の再稼働を地元知事が相次ぎ容認するという原発再稼働の動きについて尋ねたところ、64・4％が「支持する」と回答した。
「支持しない」は29・1％だった。
衆院比例代表の地域ブロック別にみると、新潟県を含む北陸信越では「支持する」が46・1％にとどまり、「支持しない」の49・7％が上回った。
支持派は東海で55・9％、東北で54・4％と過半数だったが、他地域よりは低い傾向だった。北海道は支持が68・3％だった。
支持政党別では、自民党、日本維新の会、国民民主党の支持層で約8割が支持と回答した。
立憲民主党支持層では約4割にとどまった。
自民・維新の衆院定数法案「賛成」69・7％ 世論調査の設問と回答（12月20～21日）
2025/12/22 14:10
https://www.sankei.com/article/20251222-N36FT7G3EFMEJGXXSNS2THOKRU/
【問】高市早苗内閣を支持するか
支持する75.9（75.2）
支持しない18.9（19.6）
他5.2（5.2）
【問】（前の問で「支持する」と答えた回答者に対し）最も評価する高市内閣の取り組みは
物価高対策など経済政策40.2
外交や安全保障22.9
外国人政策11.7
社会保障制度改革10.0
政治献金の規制強化や議員定数削減など7.1
この中にはない（上記以外）7.1
他1.0
【問】どの政党を支持するか
支持政党はない39.0（41.0）
自民党30.6（27.6）
国民民主党5.7（4.0）
参政党5.1（4.5）
立憲民主党4.5（5.3）
日本維新の会3.8（3.8）
公明党2.4（3.0）
共産党2.3（2.0）
日本保守党1.3（1.0）
れいわ新選組1.2（1.7）
他3.1（4.7）
その他の政党0.4（0.7）
社民党0.3（0.3）
チームみらい0.2（0.2）
【問】台湾有事をめぐる高市首相の発言をきっかけに中国が反発を強めているが、これまでの日本政府の対応を評価するか
評価する59.6
評価しない29.7
他10.7
【問】日中関係の緊張状態について、考えに最も近いのは
非常に心配だ15.1
どちらかといえば心配だ38.8
どちらかといえば心配していない28.4
全く心配していない16.8
他1.0
【問】子供1人あたり2万円の支給や冬の電気・ガス料金の補助などを盛り込んだ政府の総合経済対策について、考えに最も近いのは
評価する25.8
どちらかといえば評価する46.6
どちらかといえば評価しない15.3
評価しない11.5
他0.8
【問】政府は、食料品の価格高騰対策として国民1人あたり3千円相当を「おこめ券」や電子ポイントなどで配布するよう自治体に促している。希望する配布の形は
現金26.0
水道など公共料金の減額25.8
地域で使えるプレミアム付き商品券や電子ポイント24.5
配布は不要15.6
おこめ券3.4
食料品の現物3.2
他1.5
【問】自民党と国民民主党は、所得税の課税が始まる、いわゆる「年収の壁」を来年から178万円に引き上げることを決めた。評価するか
評価する76.6
評価しない19.2
他4.2
【問】新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを示したのに続き、北海道知事も泊原発3号機の再稼働に同意すると表明した。原発再稼働の動きを支持するか
支持する64.4
支持しない29.1
他6.5
【問】衆議院議員の定数を削減する自民党と日本維新の会の法案は、与野党の協議で1年以内に結論が出なければ小選挙区で25議席、比例代表で20議席を自動的に削減するとしている。この法案に賛成か反対か
賛成だ69.7
反対だ23.5
他6.8
（注）数字は％。カッコ内の数字は11月22、23両日の前回調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など
