首相の「台湾有事」答弁 中国の「不都合な真実」
正論2026年2月号 麗澤大学教授 八木秀次
高市早苗首相の国会での「存立危機事態」答弁(2025年11月7日、衆議院予算委員会)について、事前に内閣官房が作成した応答要領の資料が明らかにされた。
そこに
「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」
と記されていたとして、一部の野党やメディアが首相の責任を殊更に問題視しようとしている。
例えば
「首相個人の判断で従来の政府見解を踏み越えて持論を展開したことを政府側が公式に認めた格好となり、日中関係悪化の原因となった答弁をした首相の責任も改めて問われそうだ」
(朝日新聞、2025年12月13日付)
といった具合だ。
記事中では、この件について質問主意書を提出し、資料の開示を受けたという立憲民主党の辻本清美参院議員が、
「(今回の応答要領で)首相の答弁は昔からの持論を展開してしまったということになる」
「対中関係の経済的損失、軍事的緊張を生み出してしまった責任は首相個人にあることがはっきりした」
とする発言が引用されている。
国会での首相発言が「個人」の判断や持論であるわけがない。
どんな内容であれ、首相発言は「政府見解」となる。
応答要領は参考資料に過ぎず、仮に首相が従来と異なる発言をした場合には直ちに訂正や撤回が必要となるが、そのようなことにはなっていない。
しかも、高市早苗の「存立危機事態」発言は従来の政府見解とを踏み越えたものでもない。
確かに、平成27年9月、安倍晋三内閣の下で成立した安全保障関連法で集団的自衛権の限定行使を可能にした際、存立危機事態として例示したのは、朝鮮半島やホルムズ海峡での機雷設置だった。
しかし、「台湾有事」は「暗黙の了解」の事例だった。
理屈の上では当然、想定されていた。
中国を刺激せず、粛々と日米同盟強化と抑止力向上を図ろうとの意図からだった。
高市首相の答弁はその「暗黙の了解」を言語化したに過ぎない。
朝日新聞は首相答弁を「不用意」「軽率」「政府見解を踏み越えた持論」などとして撤回を求める。
朝日新聞以外からもそんな声は上がる。
しかし、撤回は安保法制を否定し、有名無実化を意味する。
日米同盟の弱体化にも繋がり、台湾への武力侵攻をも辞さない中国にとっては都合がよい。
辻本清美氏はここ最近の対中関係悪化による経済的損失、あるいは軍事的緊張を高市首相の個人的責任と批判する。
如何にも中国政府が歓迎しそうな論理だ。
日本国内でこの手の批判が高まり、首相が万が一にも発言を撤回し、あるいは今後、委縮して同様の発言を差し控え、あわよくば「高市降ろし」にでも発展すれば、対日批判を強め、経済・軍事両面で日本を威嚇した甲斐もあったというものだ。
今回、中国が高市首相答弁を殊更に問題視するのは何故か。
米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が2023年初めに公表した台湾有事を巡る軍事シミュレーション(机上演習)によると、24通りの「台湾有事」シナリオのうち、中国が台湾全域の占領に成功したケースは、2通りしかなかった。
1つは米軍が不介入の「台湾単独シナリオ」。
台湾もさすがに単独で戦えば中国に敗れる。
もう1つは、米国は台湾を守るべく来援するが、日本は集団的自衛権を行使しない、つまり自衛隊が米軍を支援しない「日本中立シナリオ」だ。
高市首相の答弁は、中国の台湾侵攻が成功し得るとされる数少ないシナリオの1つ「日本中立シナリオ」を明確に否定し、自衛隊が米軍に対して集団的自衛権を行使する可能性を、現職首相として初めて明言したものだった。
高市首相は習近平執行部にとって悲願の台湾統一について、公然とそれを阻止するとの意志を国内外に示したのだ。
中国からすれば見たくない不都合な真実を突き付けられたとの思いだったろう。
中国との確執は長期戦となる。
避けなければならないのは、相手の心理戦に乗せられて日本国内が動揺し、首相をはじめ国内に責任を求めることだ。
隣国のやり口を理解した上で、経済での依存度を低め、経済安全保障や防衛体制を強化するなど、国家としての体質改善を図ることが必要だ。
幸い、日本国民は呑気な対中認識を変えざるを得ないと気付き始めている。
無礼千万！ 今日の友好、明日は制裁
WiLL2026年2月号 元産経新聞社会部記者 三枝玄太郎
アメリカと台湾だけなら、中国は電撃戦で早期に台湾を制圧できると踏んでいるかもしれません。
しかし、そこに自衛隊が加わるとなれば、兵力の量と展開速度の面で戦況は大きく変わる可能性があります。
だからこそ、中国は
「日本だけは台湾問題に関与させたくない」
という強烈な政治的動機を持つのです。
その中国の思惑に立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党が結果として与してしまい、高市批判を展開している。
この構図こそ、国益を損なう最大の問題です。
日本外務省、中国に懸念伝達 「台湾海峡の緊張高まる」
2025/12/31 15:25
https://www.sankei.com/article/20251231-IACJKL5ZGVPM5HSSFMIBL2KOM4/
日本外務省は31日、中国による台湾周辺での軍事演習を受け、中国側に
「台湾海峡の緊張を高める行為だ」
との懸念を伝えたと明らかにした。
北村俊博外務報道官は談話で
「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要だ」
「動向を強い関心を持って注視していく」
と強調。
「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」
と訴えた。
外務省によると、懸念は29日にアジア大洋州局参事官らが伝達した。
米下院議員「意図的なエスカレーション」 地域秩序を再構築と中国の軍事演習を非難
2025/12/31 8:06
v
米下院の中国共産党に関する特別委員会のモーレナー委員長（共和党）とクリシュナムルティ筆頭委員（民主党）は30日、中国軍が台湾を包囲する形で実施した軍事演習に関し
「意図的なエスカレーションだ」
と非難する声明を発表した。
「中国共産党は威嚇によって地域秩序の再構築を図っている」
と厳しく批判した。
声明は、中国軍が実弾による発射訓練を実施したことを指摘。
「台湾や地域の民主主義国家を威嚇し、インド太平洋地域全体の平和と安定を損なうことを目的としている」
と強調した。
今後の米国の対応に関しては
「台湾の安全を守り、自由で開かれたインド太平洋を維持するためパートナーと協力していく」
と述べ、台湾への連帯を示した。
一方、トランプ米大統領（共和党）は29日、演習に関し
「何も心配していない」
と述べ、習近平国家主席に対する批判を控えた。
「習氏と素晴らしい関係を築いている」
とし、台湾への軍事侵攻を
「彼がやるとは思わない」
とも述べた。
米下院、台湾包囲演習非難 中国の「意図的なエスカレーションだ」
2025/12/31 6:59
https://www.sankei.com/article/20251231-KLAGXOUGQRPKRKDSIE34JEU7XU/
中国共産党に関する米下院特別委員会のモーレナー委員長らは30日、台湾を包囲するエリアでの中国軍による軍事演習を
「意図的なエスカレーションだ」
と非難する声明を発表した。
演習について
「台湾や地域の民主主義国家を威嚇し、インド太平洋地域の平和と安定を損なうことを狙っている」
と指摘した。
ロイター通信が伝えた。
またドイツ外務省の報道官は
「台湾海峡の安定を損なう」
と自制を呼びかけ、英外務省報道官も
「一方的な現状変更の試みを支持しない」
と訴えた。
中国はトランプ米政権による台湾への巨額武器売却承認や、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発している。
トランプ大統領は29日、演習について、中国の習近平国家主席から連絡はないが
「懸念していない」
と記者団に述べた。（共同）
英独、中国に自制呼びかけ 台湾周辺での軍事演習に「緊張高め安定損なう」
2025/12/31 6:39
https://www.sankei.com/article/20251231-VBAIXE3XHNPZTJKTA4AX4OQZOM/
ドイツ外務省の報道官は30日、中国が台湾周辺で軍事演習を実施したことを受け声明を発表し
「この演習は緊張を高め、台湾海峡の安定を損なうものだ」
として自制を呼びかけた。
英外務省報道官も声明で
「一方的な現状変更の試みを支持しない」
と訴えた。
ドイツ外務省は台湾海峡は国際的な安全と繁栄のため戦略的に重要だとして、演習に懸念を表明。
「現状変更は平和的手段で、相互の合意に基づいて行われるべきだ」
と強調した。
英外務省も
「台湾の問題は武力行使や脅しではなく、中国と台湾双方の建設的な対話に基づいて解決されるべきだ」
と指摘した。（共同）
中国軍拡、圧倒的早さ 迫る「2027台湾有事」日本の備えは
戦間期の終焉 第5部・「日本」を守れるか（上）
2025/12/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20251221-RDVOPQXVQ5LYJOVV6XFIB6Z2PM/
