日本の核保有は中国以上にアメリカに対する敵対行為になります。
アメリカが推進する核拡散防止条約により核が保有できる国は決まっています。
日本や韓国など約190国は核兵器の保有が禁じられています。
そのため日本が核拡散防止条約に違反して核保有をすれば、北朝鮮と同じようにアメリカなど西側諸国から当然経済制裁を受けます。
なぜなら、アメリカなどが違反国に厳しい措置をしなければ核拡散防止条約によるNPT体制が崩壊する。
世界中の国々が核保有し、その中にはテロ支援国家やアメリカに対する非友好国も含まれます。
アメリカ自身が危険にさらされます。
ちなみに核拡散防止条約に違反せず核兵器を保有できるのは核拡散防止条約発行前からの核保有国であるアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア
核核拡散防止条約に非加盟のイスラエル、インド、パキスタン、南スーダンのみです。
