私は単純に「需要不足を長年放置してきた事」が大きいんじゃないかと思います。
バブル崩壊以降、日本は財政支出を抑える方向に傾き、企業もコスト削減を優先するようになりました。その結果、賃金は上がらず、消費も伸びず、「売れないから投資しない」「投資しないから賃金も上がらない」という循環が固定化してしまった。つまり経済全体としてお金が回りにくい状態が続き、そのまま成長の機会を逃してきたという構図です。
「教育が悪い」とか「格差を認めなかったから」といった事を書いてる人も見かけますが、それだけでここまで長期の停滞を説明するのは難しく、やはり経済の土台である需要の弱さを抜きに語るのは無理があると思います。
そして「なぜその状況を作った政党が勝ち続けるのか」という点についても、単純に国民が愚かなのはそうだとも思いますが、もう少し現実的な要因もあると思います。
野党の選択肢が分かりにくい事や、急激な変化を避けたいという心理、更には「財源がなければ何も出来ない」という認識が広く共有されている事等が重なって、結果的に現状維持が選ばれやすい構造になっているというのが実情ではないでしょうか。
ではどうすれば良いのかという話ですが、私的には方向性としては比較的シンプルで、まずは冷え込んだ需要を回復させる事だと思います。減税や現金給付等で家計に直接お金を回し、消費を動かす。これはあくまで短期的な起爆剤ですが、止まっている経済を動かすには有効な手段かと思います。
その上で重要になるのが、賃金と雇用の底上げですね。最低賃金の引き上げと同時に中小企業への支援を行ったり、公共分野での雇用を増やす等して、「働けばちゃんとお金が回る」状態を作る。そこは企業任せにするのではなく、一度土台を作る事が必要だと思います。
さらに並行して、将来に繋がる投資も必要だと思います。インフラの更新やエネルギー分野、教育・研究、一次産業等にしっかり投資して供給力を高めておかないと、需要だけ回復しても持続的な成長には繋がらないからです。
要するに、短期の需要喚起と中長期の供給力強化をセットで進める事が重要で、その為にはまず「今は需要不足の局面なのか、それともインフレ抑制が必要な局面なのか」という状況判断を誤らないことが前提になります。
少なくともこれまでの日本は、需要が足りていない局面でもブレーキを踏み続けてきた面があるので、その点を見直さない限り、同じ様な停滞は続いてしまうんじゃないかと思います。
で、現状でここまで言ってんのは私が知る限り、れいわ新選組だけかと思いますね。
