SNSなどの動画で危機的な情報に触れ続けると、どうしても「避けられない運命」のように感じて不安が募ってしまうものです。
その不安は平和を願い、日本の安全を真剣に考えていらっしゃるからこその健全な反応だと思います。
中国の指導部が台湾侵攻という野心を捨てておらず、周辺海域での軍事演習を常態化させている事実は、たしかに私達にとって最大の懸念材料であることは間違いありません。
ここで見るべき最も重要なことは、指導者の「願望」と、それを実行に移すための「軍の能力や意思」が一致しているかどうかです。
結論からいえば、2026年に直ちに戦争が勃発すると断定するには、中国側にはあまりに多くの深刻な内部事情と制約が存在しています。
まず2026年という時期についてですが、外交日程の観点から見ても大規模な武力衝突は起こしにくいと考えられます。
例えば2026年4月にはトランプ大統領の訪日が予定されており、その後には習近平国家主席自身が国賓待遇での訪米を模索しています。
このような米中首脳による重要な外交日程が続く中にあっては、中国側としても「今じゃない」という思いが強いでしょう。
そして、中国軍の内部事情に目を向けてみます。
習近平主席と軍指導部の間には、台湾侵攻を巡る深刻な対立と疑心暗鬼が広がっています。
習主席は「腐敗」を名目に国防相や軍の高官を次々と失脚させていますが、その背景には、台湾侵攻は成功の見込みが低く、失敗すれば共産党政権そのものが崩壊するという軍側の強い抵抗があるためです。
実際に台湾侵攻の指揮をとるはずの将軍達が次々と失脚・行方不明になっており、軍内部の指揮系統は極めて不安定な状態にあります。
また、軍事的な実力についても中国の海軍や空軍は近代的な実戦経験が皆無であり、広大な海峡を渡って強固な防備を持つ台湾を占領する能力には大きな疑問符がつきます。
なおかつ現在の中国経済は深刻なデフレと不況に直面しており、ひとたび戦争を起こして国際的な経済制裁を受ければ政権が維持できなくなるという致命的なリスクを抱えています。
こうして見ると、私達が目にしている威圧的な軍事演習は、実は内情の不安定さを覆い隠すための示威行動であるという側面が強いのです。
もちろん偶発的な衝突のリスクは常に存在しますが、日米同盟による抑止力が機能している限り、開戦に踏み切るハードルは非常に高く保たれています。
過剰に不安を煽る情報に惑わされず、こうした「相手側の弱みと制約」を冷静に見つめることが、現在の複雑な情勢を正しく理解する助けになります。
貴方の抱く危機感もまた、私達が平和への備えを怠らないための大切なものです。
