民間団体が、自分達の理念で「自分達」と「理念に共感した人から集めたお金」で支援活動をするのであれば、それは自由です。まあ、事務局長の行為は犯罪なのでアウトですが、犯罪ではないのであれば、どう活動や支援しようとお好きにどうぞです。
ただ、公益とみなせない実態であれば、補助金や税免除などにならないのは当然です。
>誰が悪いんだろう
・犯罪をした事務局長
・犯罪ができてしまう団体管理体制(団体員)
・団体実情が把握できていない補助金支給自治体
(責任は都で、視察や会計監査担当者)
福祉支援に関しては、様々な段階でのセーフティーネットが望まれます。ただ、予算は無限大ではないので、緊急性の高い案件が優先されます。
例えば医療でも
・死にそう(救急車)
・がん(手術と入院)
・風邪(薬と療養)
・未病・予防(うがいや手洗い)
などの段階に応じた支援があります。
まだ、元気なうち、働いているうち、お金のあるうち、に啓蒙活動をしたり、救いの手を差し伸べる事で、どん底に落ちないで済むと、全体的な総合費用は安く済みます。そういう活動も無駄ではないです。ただ、優先度が高いかと言われれば低いです。
ちなみに、挨拶や会話をして、食べ物を配ったりしていると、何かトラブルに巻き込まれた時や、本当に困った時に、頼りにして連絡をしてくるケースが多々あります。性犯罪にあった、麻薬をしてしまった、妊娠してしまった、病気で生活できなくなった時など。信頼関係を作らない状態だと、相談せずに自殺や強盗になったりする可能性が極端に上がります。