一つは、外部からの告発。
年金事務所は、不正受給の取締を強化しているので、外部からの告発にも耳を傾けます。
例えば、フルタイムで働きながら障害年金受給していると周囲に公言している場合、不正受給と思った方が年金事務所に通報する。すぐには動かないが、情報は年金事務所内でも共有され、不正受給かどうかの調査に乗り出す。その時、受給者本人には知られないよう慎重に事を起こすので、
突然、年金支給停止と不正受給の詐欺罪で逮捕もあり得ます。
また、厚生年金の標準報酬額も一つの理由になるかな。国民年金は金額が一定だが、厚生年金は、
収入によって金額が違います。フルタイムで働けば、それだけ収入も多いので、標準報酬額も多い。会社と折半とは言え、収入はだいたい推測できる。ねんきん定期便のタイミングで、将来の年金額が見える訳たが、その際、どれほどの収入を得ているか年金事務所の職員も分かる。
ただ、障害年金と、一般の年金は担当部門が違うので、どこまで情報共有するのか分からないが、
不正受給の強化の観点から、標準報酬額が一定値超えたらアラートされる仕組みを導入しているかも知れない。
一般企業でもチェックで気づく不正も、人の目は曖昧だから素通りしやすい。そのために、機械で一定値超えを振るいに掛ける設定をし、不正を見逃さない処置をする。そんな機能を年金事務所も、定期便あたりのタイミングで、導入していてもおかしくはない。
そこから「働いている」という情報は共有され、
診断書との不一致を洗い出すこともあり得なくはない。
すぐには支給停止にはしないだろうが、次の更新で医師が「就労不可」としながら、働いている事実と一致しないことで、現況報告書の提出を指示される可能性もある。それでも働いていないとすれば、不正受給として、刑事罰（詐欺罪）の被害届を出すだろう。
なお、証拠は用意されて被害届を出すので、
覆すのは難しい。警察も家宅捜索をし、会社からも給与明細を取得して、詐欺罪成立に突き進む。
言い逃れはできない。
年金事務所から警察の手に渡った時点で逮捕は決定と思った方がいい。
そんなことにならないよう、不正受給はするべきではない。前科持ちになりますから。
なお、詐欺罪となれば、会社は懲戒解雇です。
次の就職はかなり難しいでしょう。
