老人がよく年金受給額の数万の優劣を言い合いしていますが、そもそも５万違ったとして20年で1200万円差その1200万分を現役時代の月額報酬を上げて取得できるようにしたとしたら、それにかかる給与・役員報酬所得相当の住民税、所得税、会社負担の保険料額が大きく上積みされてしまいます給与労働者は他人に給与を決められるので年金額もそうですが、経営者は所得決定権があります、ここの受給額と現役時代の所得調整、ここをどう考えているのでしょうか?