選択的夫婦別姓推進派の方に質問です。よく「海外で働く人が困っている」「外貨を稼ぐ人材が不利になっている」「国益を損なっている」と主張している推進派を見かけますが、正直かなり論理が飛躍していませんか？まず確認したいのですが、・海外勤務者は日本の労働人口の約1％前後・輸出は重要だが、それを支えているのは国内の製造、物流、農業、医療、教育、行政など無数の職種・海外勤務者の“事務手続きの手間”は、制度全体の必然的改変理由にはならないこの前提は否定できませんよね？にもかかわらず、「私たちが外貨を稼いで日本を支えている」「海外組の不便を解消しないのは国益に反する」といった言い方は、自分たちの利便性を“国益”にすり替えた自己中心的主張にしか見えません。質問です。① 海外勤務者のパスポート再発行や申請の手間が、なぜ「戸籍制度・婚姻制度の根幹」を変える理由になるのですか？なぜ通称使用の拡充、翻訳証明、限定的運用改善ではダメなのですか？② 「選択的夫婦別姓が一番安上がり」と言いますが、民法改正、関連法整合、行政・学校・医療・災害対応への影響コストを具体的に試算した資料はありますか？③ 外貨が重要なのは誰も否定していません。では、夫婦別姓がないせいで日本が外貨を稼げなくなったという因果関係の客観的証拠はどこにありますか？④ 「海外の現場を知らないから反対している」という言い方をよく見ますが、それは「現場にいる人間の都合を優先しろ」という特権意識ではありませんか？制度は感情や自己評価ではなく、全体最適で決めるものでは？⑤ 最後に率直に聞きます。あなた方の主張は「自分たちが稼いでいるから制度を変えろ」という恩着せがましい主張に聞こえてしまうことについて、どう説明しますか？海外で働く人の努力や価値を否定しているわけではありません。ただし、それを理由に社会全体の制度を変えろという主張が支持されない理由を、感情論ではなく論理で説明してください。