【大至急】スパイ防止法の危険性をどう思いますか？スパイ防止法の危険性は、「国家の安全」を守るという名目のもとで、政府に過剰な権限が集中し、国民の自由や知る権利、報道の自由が脅かされる点にある。まず、この法律では「国家機密を漏らした者」を厳しく処罰するとされているが、何が「国家機密」にあたるのかは政府が決める。つまり、政府にとって都合の悪い情報──たとえば汚職、政策の失敗、外交上の不祥事など──も、政府の判断で「機密」とされる可能性がある。そうなれば、国民が知るべき真実が「国家機密」という名目で隠されてしまう。次に、報道機関や内部告発者が大きなリスクを負うことになる。記者が政府の問題を取材しただけで、「機密情報を扱った」とされ逮捕される危険がある。内部告発者が国民のために不正を暴露しても、「国家機密漏洩」として処罰される可能性がある。こうした萎縮効果によって、報道の自由が失われ、政府を監視する仕組みが機能しなくなる。また、捜査当局の権限が拡大し、国民の通信や行動が監視されるおそれもある。「スパイ行為の疑いがある」と判断されれば、証拠がなくても捜査や取り調べが行われる可能性がある。これにより、市民のプライバシーや思想の自由が侵害される危険が高まる。こうした構造は、戦前の治安維持法とよく似ている。治安維持法も「国家を守る」という名目で制定されたが、結果的に政府に反対する言論や思想を弾圧するために使われた。スパイ防止法も同様に、運用次第では政府批判を封じ込める手段に変わる可能性がある。要するに、スパイ防止法の最大の危険は、国家機密の名のもとに情報が統制され、国民が政府の行動を監視できなくなることである。民主主義は、政府が何をしているのかを国民が知り、必要であれば批判できることで成り立っている。その根幹を揺るがすおそれがある点こそ、この法律の最も深刻な危険性である。